メッキが剥がれた小泉進次郎が名宰相になるには “敵”は田中角栄、山本太郎…

メッキが剥がれた小泉進次郎が名宰相になるには “敵”は田中角栄、山本太郎…

小泉進次郎氏

「セクシー」発言にはじまり、『週刊文春』による不倫報道、そして育休宣言……。環境大臣に就任して以降、小泉進次郎氏(38)をめぐるトピックスには事欠かない。将来が期待される彼が、乗り越えるべき“敵”とは?言論サイト「アゴラ」編集長の新田哲史氏による提言。

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 小泉進次郎氏のメッキが剥げ落ちて久しい。特に若い世代やネット世論の人気低下は覆い隠せなくなった。それでも、高齢者を中心としたテレビ世論との乖離はあって、いまだ報道各社の世論調査で「次の首相」に1、2番手として名前は挙がる。

 ネット媒体の編集長としては忸怩たるものはあるが、私は、安倍首相シンパの保守論客たちのように“謀反”の芽を摘み取ろうと躍起になるほど根っからのアンチ進次郎ではない。類稀なる人気に相応しいだけの実力を培い、日本を再生させるための本格政権を本気で目指すなら応援してもいいとは思う。


■小泉氏の方向性を占う?「森ゆうこ」騒動


 では小泉進次郎氏は、名実ともにどのような宰相を目指すべきなのか? そのことを論じる前提として、安倍首相の後継者は誰がなろうが、2020年代は、この長期政権の「先送り」政治のしわ寄せが必ず来ることを想定しておくべきだと思う。私がそれを実感したのは、昨年秋に国会を騒がせた国民民主党の森ゆうこ参議院議員による質問騒動だった。

 この騒動はマスコミがほぼ無視し、ネットでしか盛り上がらず、論点も官僚の働き方改革から議員特権まで非常に複雑な経緯をたどったので、あらましを知りたい人はアゴラのまとめ記事などを見てもらいたいが、本稿のテーマと関連するのは規制改革だ。

 森議員は、毎日新聞が昨年6月、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理をつとめた原英史氏が、あたかも規制改革を提案する企業と金銭的な癒着関係にあるかのような「疑惑」を報じたことを国会で取り上げ、原氏のことを「国家公務員なら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」などと一方的に断じた。

 原氏は毎日報道を新潮社フォーサイトやアゴラ等でことごとく論破。民事訴訟にも発展したが、毎日は「原氏が直接金銭を受け取ったわけではない」などと実質的に記事の根幹を撤回している。

 ところが森議員は毎日新聞を鵜呑みにしたのか原氏を非難し続けた。民間人は、国会議員の院内発言で名誉を毀損されても、憲法の規定により議員は免責されることから、原氏は嘉悦大学教授の高橋洋一氏らと参院議長に森氏の懲罰を求めるネット署名を集め、請願を参議院に提出。森氏の言動に眉を潜めて追及していた私も、賛同人に名を連ねて支援した。


■安倍政権先送りの宿題が小泉進次郎政権の宿命


 しかし、安倍政権の規制改革に尽力した原氏を、自民党は見捨てた。請願を出すには議員の紹介が必要だが、手を差し伸べようとした議員に党内で待ったがかかり、日本維新の会の参議院議員・浅田均氏の好意に頼らざるを得なかった。署名の賛同人の一人が苛立って政権中枢に内々にクレームを申し入れても、政権側は全く取り合わなかったとの情報も聞くが、いずれにせよ、政権は原氏を見捨て、森氏の増長を黙殺。これまで安倍政権を支持してきた保守寄りのネット民の間にも、困惑や失望が広がった。

 同時に私は、安倍政権が総仕上げの憲法改正を優先するあまり、政治的に面倒な改革に背を向ける象徴的出来事に見えた。大学入試改革投げ出しは際たるものだったが、規制改革の小手先感、あるいは先送りは、近年ずっと言われていた。

 たとえば、他の先進国で普及して久しいUberなどのライドシェアは解禁されず、放送改革も電波の有効利用について初めて施政方針演説に盛り込み、政治報道の自由化観測もあったものの、結局、腰砕けに。いずれも業界の抵抗がものすごかった。ドイツのように労組が伝統的に強い国ですら踏み切った正社員の解雇規制緩和もやらないから、人材が流動化せず、新しい産業への人材配置が進まない。これでは産業の新陳代謝が進まず、人口減少による人手不足も重なって、日本経済は平成の30年間、世界でも特に低成長に甘んじている。

 私は小泉進次郎氏に正直期待はしていないが、もし彼が殻を破って本物の改革者であるなら、権力を握った途端に、平成期に先送りを重ね、積もり積もった宿題を片付けることが宿命として背負わされることになる。既得権にメスを入れてでも、時代にあったルールづくりをしなければ、日本の劇的な再生はあり得まい。


■父・純一郎氏も対峙した田中角栄の“亡霊”


 規制改革の観点でいえば、平成期に議論の俎上にあがってきたルールの多くが、昭和期に生まれた。道路三法(道路法、道路運送車両法、道路交通法)、自動車重量税法、テレビ各局の県域免許、宅地建物取引業法、「福祉元年」政策による年金、医療の大盤振る舞い……枚挙にいとまがないが、インフラ整備や社会保障、各種の営業の自由を許される業法といった、いまの社会の基盤ともいえる法律や制度を作ったのが田中角栄だ。自ら提出した議員立法だけでも33本。閣法も含めて成立に関与したものを合わせると、一説には100本を優に超える。

 戦後の混乱期から高度成長へと押し上げるうえで、社会基盤整備に必要だった点では、それら「角栄法」が原動力になったが、いつしか財政赤字の元凶となり、既得権を生むようになる。そして平成以後の低成長や新産業創出の必要といった時代の変化の中、角栄の政治的遺産が「亡霊」となって令和の日本にも取り憑いているのだ。

 ちなみに私が「角栄法」への問題意識をもったのは一冊の本だ。トランプ政権の分析で定評のあるアゴラ執筆陣の政治アナリスト、渡瀬裕哉氏にその存在を教わり、たまたま版元が新潮社だったのだが、タイトルは『小泉改革VS田中角栄』。ジャーナリスト村野まさよし氏が小泉純一郎政権2年目の2002年に上梓した調査報道の力作だ。同書では「角栄氏によって誕生した各種の法律の呪縛の実態を一つ一つ明らかにして、国全体として呪縛地獄から脱出するようにしなければ、日本の再浮上はありえない。それが、小泉内閣の使命だ」(181ページ)と喝破している。

 村野氏がゲキを飛ばした小泉首相はその後、郵政民営化、医療制度改革、株式会社の農業参入など健闘し、「新自由主義」と左派から酷評された。しかし、それほどの改革路線であっても、解雇規制緩和や電波改革(電波オークションの実施など)といった「本丸」には踏み込めず、角栄の亡霊を一掃するには至らなかった。

 もし小泉進次郎氏が将来、宰相として、安倍晋三氏、そして父・純一郎氏を超えるとすれば、「角栄法」の多くをどこまで見直せるかだろう。先日亡くなった米経営学者クレイトン・クリステンセンが提唱した「破壊的イノベーション」は、いまの日本政治にこそ求められている。

 しかし現実には、日本社会は角栄の作った制度に安住し、せいぜい改善(クリステンセンの言う「持続的イノベーション」)に留まってきたから、デジタル化とグローバル化に遅れをとった。それどころか、定期的に「角栄ブーム」が出版やテレビで勃興するなど、ノスタルジーに浸っている。


■山本太郎のほうが地に足がついている


 その点で、注目したい小泉氏のライバルがいる。「れいわ新選組」の代表・山本太郎氏だ。角栄法に対する彼の見解は定かではないが、田中角栄のような「大きな政府」志向であり、庶民的な人気を得ていて類似点を指摘する識者もいる。実際、看板政策の消費税廃止と法人税強化など、まさに昭和期への郷愁を刺激している。

 これはよもやの事態だが、近い将来、小泉氏が自民党総裁となり、山本氏が野党再編を主導して党首になったとしよう。二人が政権奪取をかけて、ぶつかり合うことになったら、どうなるのだろうか。

 どちらも大衆人気がある点で共通はしているが、最近の小泉バッシングで気になることがある。結婚前に人妻社長と不倫したとされるスキャンダルや、それに付随してホテル代に政治資金を充てた疑惑が出ていることにも閉口するが、ネット世論を見ていると、その庶民離れしたセレブ的立ち居振る舞いが反発を招いているような印象だ。

 かつては小泉父子を熱心に追いかけ、最近は進次郎氏に距離を置き始めたジャーナリストの常井健一氏は『2020年の論点100』(文藝春秋)への寄稿で「最近の小泉を見ると、名立たるIT長者ら、雲の上に住む人たちと並び、横文字の経営用語を唱える姿ばかり。極めつきが『人気女子アナ』とのセレブ婚だった。これでは国民の生活感覚と距離ができ、人心が離れるのは時間の問題だ」と厳しく断じている。

 長引くデフレと社会保障負担の増加。多くの国民、特に氷河期世代などは生活が苦しい中で、“奨学金チャラ”を政策に掲げる山本太郎氏といまの小泉氏を比べてみれば、山本氏の支持者でなくても、どちらが地に足をつけているか一目瞭然だろう。


■小泉氏に贈りたい大勲位の言葉


 もちろん現実には、全国津々浦々に張り巡らされた自公の選挙基盤は揺るぎなく、山本太郎氏が野党を糾合しても政権交代は簡単ではない。しかし、小泉氏があまりに庶民離れした振る舞いを見せ続けてしまうと、民心はいつまで総理候補ともてはやしてくれるのだろうか。

 山本氏が論文を載せた同じ号の「文藝春秋」(2020年2月号)で、渡邉恒雄氏が盟友、中曽根康弘元首相に終の住処に招かれたときのエピソードを披露している。中曽根宅の廊下は人がようやくすれ違えるほどだったといい、渡邉氏が中曽根氏の長女に狭い家に住む理由を尋ねると、大勲位は長女にこんな考えを話していたと言う。

「政治家は小さな家に住んでいなければならないんだ」

 小泉氏が、歴史に残る宰相を目指すのであれば、政治家として足元を見つめ直さねばならないのではないか。

新田哲史(にった・てつじ)
アゴラ編集長。株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長。1975年、神奈川県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、読売新聞記者、PR会社を経て独立。15年に言論サイト「アゴラ」の編集長に就任。著書に『蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?』(ワニブックスPLUS新書)など。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年2月7日 掲載

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