コロナ「10万円給付」の舞台裏 グラつく公明党に「二階幹事長」の助け舟

コロナ「10万円給付」の舞台裏 グラつく公明党に「二階幹事長」の助け舟

二階俊博幹事長

 急転直下、新型コロナウイルスに対する経済対策が、減収世帯への30万円給付から1人10万円の一律給付へと変わったのは、今月15日のことだった

 この日午前中、公明党の山口那津男代表が安倍総理に官邸で直談判。山口氏は“連立離脱もあり得る”と啖呵を切り、ついに“下駄の雪”の汚名返上かと映った。ところが、

「公明の面目躍如と言うには出来すぎていますよ」

 と、自民党の中堅議員。

「山口さんが官邸で総理と膝詰めをする前日、二階さんが自身の囲みでシレっと“1人10万円の一律給付をすべきだ”と声を上げた。これを引き金に公明が反撃の狼煙(のろし)を上げたと報じられていますが、党内には出来レースとみるムキも」

 一体どういうことか。

「二階さんは“一律10万円”を打ち出しはしたが、所得制限を設け、30万円給付に続く追加対策であることを条件としていました。一方、公明党の方は“ただちに”“全員に”であり、結果的に二階さんの発言が“公明の勝ち”という形を際立たせることになった」

 そんな強いアピールが必要なほど、公明党の足元はグラついているという。

「実は、支持母体の創価学会はもう2カ月も前から全国の会館で集会を開けていません。ちょうど2カ月ほど前、韓国・大邱の新興宗教でクラスターが発生しましたが、学会の上層部はこの轍を踏むことを異様に警戒しているのです。公明党の選挙は各地区での集会が命ですから、現状では勝負にならず、学会員たちを喜ばせる“バラマキ”が必須かつ死活問題だった」

 またも公明―学会の“身内の都合”で政策と国費がもてあそばれたわけだ。

「週刊新潮」2020年4月30日号 掲載

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