県職員の10万円はコロナ対策費に… 広島県知事は批判されるようなことを言ったのか

県職員の10万円はコロナ対策費に… 広島県知事は批判されるようなことを言ったのか

緊急事態宣言の発令を受け、県庁で記者会見を開く湯崎知事

 4月21日の湯崎英彦広島県知事の「十万円活用」発言が波紋を呼んだ。そもそも発言と報道がやや乖離している。例えば、テレビ朝日は「一律に給付される現金10万円をすべての県職員に寄付させ、それを新型コロナウイルス対策の財源にする」と発言した、と伝えているが本当だろうか。

 県の広報担当部署たるブランド・コミュニケーション戦略チーム(以下戦略チーム)に「21日の会見発言の正確な文言を教えてほしい」と連絡してみると、「まだ記録していませんがYou Tubeで『ここからっ!TSS CHANNEL』の動画で会見が見られます。それを見てください」とのこと。

 教えられた動画を再現してみる。30分ほどの記者会見の終了間際に、最後に質問した男性記者が「一律10万円の給付金も職員に公布されますが(中略)、例えば何らかの基金を作って還元させるとかですか」と尋ねると、湯崎知事は「そうですね。どういう形か検討するがイメージとしてはそうなると思います」とした。さらに「意義は?」と聞かれると「必要な事業で休業支援だけでなく感染防止とか、圧倒的に財源が足りない。今回の10万円も含めて聖域なく活用していきたい」と答えた。

 基本的には給付金10万円も含めて活用したい、といった程度だがこれが「職員から強制的に集める」などのように伝えられた。

 戦略チームによると、当初の会見が報じられると県庁には「公務員にも家族があって生活がある」「全員が生活に余裕があるわけではない」などと知事に批判的な声が多く寄せられた。「本当に困っている人にお金が行き渡るならいい政策」などの評価もあったが大半が批判だったという。SNSなどでも激しい反応が出た翌22日、湯崎知事は「『活用』は適当ではなかった。10万円は職員が受け取るもの」「給付金を強制的に提出するというのは、誤解。職員にも色々なお願いをしなければいけないと思っています。それは具体的に議論で決めていきたいということ」などと会見して修正した。会見前に職員幹部や県職労などに伝えていなかったことなども謝罪した。

 ところが同チームによると、発言の修正後は逆に「なんで撤回するのか、公務員は失業しないし民間よりずっと恵まれてるじゃないか」といった意見が多くなったという。

 中国新聞のベテラン記者は「知事が確固たる意志から言ったようにも思えないが、広島は二年前の水害でも財政がひっ迫していてそんな発言になったようだ。地元ではさほど強いバッシングがあるようでもないけど」と話す。戦略チームは「10万円のことばかり注目されましたが、知事の真意を伝えきれなかった。県職員への給付を強制的に財源に回すことは決定事項ではなく、県職員に協力をお願いすることも選択肢として検討したい、という趣旨。県職員の10万円を強制的に財源に回させるというイメージで伝わっていますが趣旨とは違います」などと「言葉足らず」の湯崎知事を必死でフォローしている。


■天下の愚策


 特別給付金の10万円。奈良県の荒井正吾知事は4月23日、「医療現場で働くスタッフ支援の財源にしたい」として基金を作って県民に寄付を呼びかけることを明かした。広島の一件を見て取ったのか、知事報酬の減額も県職員への寄付強制もしないとしている。本人は公選法上、寄付ができないので受け取らないという。

 地方での混乱は何の知恵もない「国民一律10万円」政策がもたらしたものだ。当初、政府は「減収世帯への30万円支給」を補正予算に盛り込んだが、公明党などから「給付対象が狭すぎる」と突き上げられ「一律10万円」となった。麻生太郎財務大臣は「富裕層の方々、こうした非常時には受け取らない人もいるんではないか」などとのたまい、批判を恐れた政府は閣僚、副大臣、政務官が受け取りを「自粛」。自民党の国会議員は受け取らないとし、他党は「自主判断」だ。政府や自治体は受け取り辞退や寄付を呼びかけている。

 それにしても「差し上げますがなるだけ遠慮してください、できれば寄付してくださいね」。こんな滑稽な政策があろうか。安倍首相は「みんなでこの状況を乗り越えていく中において、すべての国民に配る方向性が正しいと判断した」と胸を張るが、「線引き能力ゼロ」の「馬鹿でもできる政策」でしかない。政治とは「線引き」に他ならない。

 さて、広島県の湯崎知事。職員の10万円を「召し上げ、活用する」気があったのなら、批判に慌てて撤回したり謝罪したりせず、「公務員は恵まれているのだから」と堂々と進めてほしかった。

 筆者は阪神・淡路大震災以来、大災害現場をほとんど取材したが、どんな災害でも公務員は決して失業することはないということを痛感した。もちろん、災害時には公務員は激務になる。自己の家族を顧みることもできない。とはいえ、残業手当なども存分にもらえる。

 東日本大震災では宮城県名取市の驚くような残業手当代が批判されていた。大災害では民間の人は職場が消えたり解雇されたりする。生活が保障されていることとそうでないのとは天と地の差である。新型コロナウイルスも「大災害」。今回の災禍では保健所などは激務の状態だが、市役所、県庁など多くの公務員が感染防止のため自宅勤務になっている。実際は何も仕事などしていなくても給料はしっかり保証される。

 10万円を給付するなら対象者から、国家公務員と地方公務員。国会議員と地方議員を除外するべきだったのではないか。ちなみに2017年4月の統計では、日本の国家公務員は約58万人、地方公務員は274万人。国会議員は713人(衆院議員465人、参院議員248人)、地方議員は都道府県議員が2609人、市町村議員が2万9839人だ。これに10万円をかけると約3353億円になる。

 広島県の物議に関して片山善博元鳥取県知事はある取材にこうコメントしていた。
「湯崎知事は政府に対して、そのような制度(一律給付)はおかしいと言うべきなんです。いったん決まってしまったら、県職員であっても一人の国民として10万円給付、支給される権利が出てくるわけですから、雇用主(知事)があれこれ(使い道を)制限するようなことを言うというのはおかしい」。極めてまっとうな意見であろう。

粟野仁雄(あわの・まさお)
ジャーナリスト。1956年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部を卒業。2001年まで共同通信記者。著書に「サハリンに残されて」「警察の犯罪」「検察に、殺される」「ルポ 原発難民」など。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年4月30日 掲載

関連記事(外部サイト)