「日本は中国批判声明に参加拒否」報道の波紋 安倍政権が“弱腰”なのは紛れもない事実

「日本は中国批判声明に参加拒否」報道の波紋 安倍政権が“弱腰”なのは紛れもない事実

河野防衛大臣

■一部の自民党議員は反論


 共同通信(電子版)が6月7日、「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」の記事を配信すると、たちまちネット上は大騒ぎになった。

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 SNSなどの書き込みをご紹介する前に、報道内容を確認しておこう。まず記事のクレジットだが、《ワシントン共同》となっている。

 また文中には《6日分かった》との一文があり、共同通信はスクープ記事と位置づけている可能性がある。以上の2点を踏まえていただき、記事の一部を引用しよう。

《香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした》

“ニュースソース”は《複数の関係国当局者》とされている。文中にある《米国や英国》などの関係者ということだろう。《ワシントン共同》のクレジットと整合性はある。

 なぜ日本は参加を見送ったのか。共同通信の記事は「中国に“忖度”した」と指摘している。

《新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる》

 AFP通信が運営する日本語ニュースサイト「AFPBB News」が5月29日に配信した「香港への国家安全法導入は国際公約違反、英米など4か国が共同声明」の一部をご覧いただこう。

《英、米、カナダ、オーストラリアの4か国は28日、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて共同声明を発表し、国際公約に真っ向から違反すると主張した》

《4か国は声明で、「香港に新たな国家安全法を導入するという中国の決定は、法的拘束力を持ち、国連(UN)にも登録されている英中共同声明に基づく国際的な義務に直接抵触する」と指摘した》

 だが共同通信の記事に対し、一部の自民党議員は、ツイッターで「虚報」などと反論している。その中に「外務省は香港問題で中国に抗議している」との指摘がある。

 この事実も外務省の公式サイトに記載されている。秋葉剛男・外務事務次官(61)が5月28日、孔鉉佑・駐日中国大使(60)に対し、香港情勢について《申し入れ》を行ったとの報道発表だ。内容は以下の2点だったという。

《我が国は,今般,全国人民代表大会において,香港特別行政区に関する議決が,国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮している》

《香港は,我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり,「一国二制度」の下に,従来の自由で開かれた体制が維持され,民主的,安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針である》


■イタリアも中国を批判


 それでは共同通信の報道に対する、ネット上の代表的な反応をご紹介しよう。日本政府の対中姿勢に異議を申し立てるものが圧倒的に多い。まずはツイッターからだ。

《このニュースを聞いたときほど日本人であることを恥ずかしいと思ったことはないね。日本政府は、日本国民の顔に泥を塗った》

《何を考えているのか『日本政府』 連日、尖閣列島に「機関銃のようなものを搭載した船」で領海侵犯している中国を【非難しない】なんてありえない! 安倍首相、何を考えているのですか?》
(註:改行を省略し、空白を追加した、以下同)

 YAHOO!ニュースはトピックスに共同通信の記事を掲載した。読者が投稿したコメント2件を引用させていただく。

《国民の民意も反映せずに勝手に拒否すんなよ。世論調査とかしてみろ。最近の中国の尖閣での動きはこのためだったのか? はっきりいて早く中国から工場撤退させた方がいいと思う》

《これは政府の考えが間違っていると思う。習近平国家主席の来賓などほとんどの国民は望んでおりませんので、実現しようとごり押しするなら安倍政権は終わります。直ちに欧米に歩調を合わせて香港の民主化を支持すべきです》
(註:句読点を補った)

 共同通信の記事や、それによって生まれたネット世論を、専門家はどのように見ているのだろうか。

 毎日新聞外信部副部長を務め、現在は産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授を務める古森義久氏は、国際情勢に精通したジャーナリストだ。その古森氏に共同通信の記事について感想を訊いた。

「何より重要なのは、共同通信1社だけの記事を元に分析するのは危険だということです。それを大前提として、あくまでも一般論を申し上げれば、これまで日本政府が中国に対して及び腰だったことは事実だと言えるでしょう」

 古森氏は、新型コロナウイルスの問題を具体例として挙げる。「欧米諸国は中国に感染拡大の責任を強く問うていますが、日本政府は消極的であると言わざるを得ません」と指摘する。

「その急先鋒がドナルド・トランプ大統領(73)ですが、例えばイタリアでも中国の責任を追及する動きが見られます。マッテオ・サルヴィーニ前副首相(47)は『もし中国政府がコロナウイルスの感染について早くから知っていて、あえてそのことを公に知らせなかったとすれば、全人類に対する罪を犯したことになる』、『中国は新型コロナウイルスのパンデミックを隠蔽することによって全人類への罪を犯した』などと議会で何度も糾弾し、発言は欧米メディアでも大きく報じられています」

 イギリスの対中姿勢が変化したことは、複数の大手メディアが――小さな記事ではあるが――報じてはいる。

「対中関係見直し拍車=『一国二制度』懸念−旧宗主国の英」(時事通信5月28日)、「香港巡り、英で対中強硬論 290万人、英市民権獲得に道」(朝日新聞6月4日)という具合だ。

「イギリスのドミニク・ラーブ外相(46)は感染拡大の原因について、国際的な徹底調査を求めました。そして、もし新型コロナの感染拡大が収束したとしても『以前と同じ二国間関係に戻ることができないのは間違いない』と中国を突き放す発言もしています。インドでも中国と国境紛争が起きていることも加わり、弁護士グループが中国への賠償請求を模索するなど、中国の責任を問う動きが活発化しているのです」(同・古森氏)


■財界も中国に“忖度”


 一方の日本政府だが、「新型コロナウイルスの感染が拡大したのは中国の責任だ」と抗議したことは一度もない。

 念のため、外務省の公式サイトが4月30日に掲載した報道発表「秋葉剛男外務事務次官と楽玉成・中国外交部筆頭副部長との意見交換」を見てみよう。

 記事には、新型コロナの問題を巡り、《忌憚のない意見交換を行い,両国が外交当局間を含む様々なルートで引き続き連携していくことを確認》したとある。

 欧米各国やインドが対立的な姿勢を鮮明にしているのに対し、わが国は中国と《連携》だ。あまりに違うと言わざるを得ない。

 古森氏は、安倍晋三首相(65)が5月25日、緊急事態宣言の解除を発表し、官邸で開いた会見に注目する。

 この時、質疑応答で、アメリカの経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者から“直球”の質問が飛んだのだ。

「記者は、『新型コロナ問題を巡ってアメリカと中国は激しく対立しているが、日本はどっち側につくのか』と質問したのです。これこそ、日本のメディアが行わなければならない問いかけだったでしょう。結局のところ安倍首相だけでなく、日本の大手主要メディアも中国に対して及び腰なのです」(同・古森氏)

 財界も変わらない。中西宏明・経団連会長(74)は新型コロナの問題が発生する前から、中国を擁護する発言を繰り返している。

 昨年、中西会長は米中貿易摩擦をテーマとするウォール・ストリート・ジャーナルの取材を受けたが、その発言は2月に「中西経団連会長『中国は敵ではない』 WSJインタビュー」との見出しで同社の日本語電子版サイトに掲載された。

 新型コロナが発生すると、アメリカは先進7カ国首脳会議(G7サミット)にロシアやインドなど4カ国を招待する考えを示した。これに中西会長は、「対中国を意識しているのであれば、ちょっとセンスが違う」と異を唱えた。

「テレビ番組で中西会長が新型コロナに関して発言するのを見ましたが、中国で発生したウイルスであるという事実に触れないよう、細心の注意を払っていたのが印象に残りました。新型コロナウイルスが武漢市でアウトブレイクしたのは事実ですし、そのことに触れても、まさか中国政府が経団連に抗議するはずもありません。中西会長の姿勢は自主規制の代表例とでも言うべきものです」(同・古森氏)

 古森氏は「結局、安倍政権と財界、そして大手メディアは『中国に配慮する』ということで奇妙に足並みが一致してしまっているのです」と分析する。

 朝日新聞などリベラルなメディアが「中国を刺激するな」と論調を張るのは簡単に想像できる。しかし、安倍首相が中国に配慮を示すのは、少なくとも一般的なイメージとは少し食い違う。

「日本における対中配慮の源泉を辿ると、戦前の中国侵略に対し、戦後になると贖罪意識が生まれたことが原点でしょう。とはいえ戦後75年という歳月が流れています。また政財界が中国に対して及び腰となるのは、習近平氏(66)の国賓訪日といった短期的な政治イベントが本当の原因ではないでしょう。やはり日本経済が中国に依存していることが根本要因です。日本の経済成長に中国人観光客が不可欠なものとなり、中国国内の工場がなければ、製品が作れないと思い込んでいることが外交政策にも影響を与えているのです」(同・古森氏)


■要注目のアメリカ大統領選


 欧米各国は新型コロナの感染拡大や、香港の問題などを“テコ”にして、今後も中国に強硬姿勢で臨むのは変わらない、と古森氏は指摘する。

「オバマ政権は中国に“関与政策”で臨みました。中国が経済成長で国際社会の地位を高めれば、先進国の一員として世界に貢献してくれるだろうとの希望があったからです。しかし、関与政策が失敗に終わったのは明白です。中国は武力で他国を威嚇しながら、アジアにおける国境線を書き換えようとしています。国際秩序に公然と反旗を翻す、文字通りの膨張主義だと見なされているのです」

 中国は少なくとも90年代から、子供たちに反日教育を開始したとも言われている。少なくとも30年の積み重ねがあるわけだ。

「中国の脅威を再認識する必要があります。日本には『米中が覇権を巡って争っている間、賢い日本は両国と友好を保って繁栄を維持する』という外交政策を支持する人もいますが、誤りであると言わざるを得ません。中国の膨張主義は日本も対象としているのは、いまだに尖閣諸島に対する不法侵入が続いていることからも明白です」(同・古森氏)

 一般的にアメリカの民主党は親中国の外交政策を採ると言われている。だが古森氏によると、もし大統領選で民主党候補が勝利したとしても、対中強硬政策は維持される可能性が高いという。アメリカは性根を入れて中国と対峙する構えのようだ。

「民主党の大物議員が、『トランプ大統領の対中政策は生ぬるい』と批判することは珍しいことではありません。アメリカ大統領選で対中政策が主要争点の1つになることは間違いなく、日本人も要注目でしょう」(同・古森氏)

週刊新潮WEB取材班

2020年6月10日 掲載

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