「菅・麻生」が“利権”巡り共闘 東京への「金融センター」誘致を阻止する理由

「菅・麻生」が“利権”巡り共闘 東京への「金融センター」誘致を阻止する理由

今度は「金融利権」を画策する菅氏

 一時期の沈黙がウソのような雄弁さなのである。少し前までは安倍総理との隙間風ばかりが報じられ、コロナ対策でも影の薄さが否めなかった菅義偉官房長官。7月22日に「Go Toトラベルキャンペーン」をスタートさせる前後から政権運営の前面に立つようになり、複数のテレビ番組にも出演し露出度を急増させている。また、もはや権力の階段の頂を目指すことへの意欲を隠すつもりはないようだ。先ごろ発売された「文藝春秋」9月号に掲載された「菅義偉官房長官すべての疑問に答える」にはこんなクダリがある。

〈これからのリーダーには、東京だけでなく、日本全体を引っ張っていけるような、判断力のある人物が求められると思います。/ただ、総理が「ポスト安倍」の候補として私の名前を挙げたようですが、リップサービスですよ(笑)〉

 もちろん、コロナ対応で失策を重ねた上、健康不安説まで流れる安倍総理に代わり、菅官房長官が強い指導力を発揮し、さまざまな難問を解決してくれるなら国民にとってはプラスに違いない。しかし、決してそうではないことを本誌(「週刊新潮」)はお伝えしたばかりである。8月6日号に掲載した〈「菅vs.小池」暗闘の裏に「湘南美容」コロナ利権〉という特集記事。東京五輪用の「プレハブ宿舎」で行う「新型コロナ治療」を、自らに近い「湘南美容グループ」に任せる。記事では、そんな菅官房長官の驚くべき計画についてご紹介したが、そこから垣間見えるのは、彼の「利権政治家」としての顔だった。そして現在、別の件においても疑問符を付けざるを得ない施策を進めようとしていることを国民はまだ知らない。今回のテーマは「香港」である。

「暗黒法」とも言われる国家安全維持法が施行され、中国政府による統制強化が激しさを増している香港。今月10日には、香港の民主化活動の象徴的な存在である周庭(アグネス・チョウ)さんが同法違反容疑で逮捕され、我が国にも衝撃が走った。彼女は翌日に保釈されたものの、世界が香港を見る目は大きく変化しつつある。そんな中、

「これまで『アジアの金融センター』として確固とした地位を築いてきた香港から金融関連の人材や企業などが流出する動きが出始めているが、菅官房長官はこれを好機と捉えている。具体的には、7月中旬以降、急遽、懐刀である和泉洋人・総理大臣補佐官に対して、『我が国への国際金融機能・人材の誘致策』について検討することを指示した」(政府関係者)

 香港から流出する人材や企業の受け皿を目指す。それが実現すれば、我が国に莫大なカネが落ち、雇用も生み出されるのだから正しい判断と言えるが、問題はその中身。菅官房長官がそこで下した具体的な提案の不可解さを理解するには、世界及びアジアの金融市場の歴史と実情を頭に入れておかなければならない。

「世界最大の金融市場はニューヨークで、ウォールストリートの株価や金利が世界の金融を動かしている、とも言えます。2番目に大きいのがイギリスのロンドン、3位と4位の座を香港とシンガポールが長年争ってきました。鉄壁の3位、4位という感じで、東京や上海などはそれらと大きく離されていました」(シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏)

 香港が強かった理由は、

「世界中のお金が集まる仕組みがあったからです」

 と、田代氏が続ける。

「まず、相続税と贈与税がなく、金融取引に関する税金もかかりません。さらに、共同名義口座といって、赤の他人同士でも口座を共有できる仕組みがあります。これによって財産を共有して自由にお金の出し入れをすることができるわけです。例えば、愛人との共同名義の口座を作れば、税金なしで誰にも知られず大金を渡すことができます」

 富裕層にとって実に都合の良い仕組みが整っているのである。それゆえ、

「世界中のお金持ちのカネが集まるので、世界中の銀行が香港に支店を出すわけです。つまり金融市場が大きくなるためには、税金から逃れられる何らかの仕組みを作り、世界中からお金を集めなければならないのです」(同)


■東京は「世界3位」


 香港は法人税の面でも企業が優遇されている。日本の場合、この30年ほどは減少傾向にあるとはいえ、2019年4月1日の時点での法人税の基本税率は23・4%。一方、香港の法人税率は16・5%。200万香港ドル(約2800万円)までの利益の場合、8・25%である。こうした大きな差は、それぞれに拠点を置く「外資系企業」の数にも表れている。日本貿易振興機構(JETRO)の調査によると、19年6月時点で香港に拠点を置く「香港域外に親会社を有する企業」の数は9040社。一方、経済産業省の調べによると、19年3月末時点での日本の外資系企業の数は3287社。実に3倍近い差があるのだ。

「香港は公用語が英語だということもあり、金融業者だけではなく、貿易会社などの外資系企業が集まりやすい。日本では会社を設立するにも日本語で役所に申請しなければならず、税制を抜本的に改革するのも難しい。で、長い間、香港の後塵を拝してきた」(全国紙経済部記者)

 しかし、香港で大規模な民主化デモが頻発するようになると、「アジアの金融センター」の座は揺らぎ始める。そして、国家安全維持法の施行により、その座から「陥落」することが決定的になったのだ。

「国家安全維持法が施行されたことで、香港における経済活動への不透明感が強まりました。今後、事業規模の縮小や拠点機能の見直しを検討する企業も出てくるでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏)

 では、どこが香港にとって代わるのか。そこで参考になるのが、イギリスのシンクタンクが発表している「国際金融センター指数」である。昨年9月時点での順位は、1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位香港、4位シンガポール、5位上海、6位東京。それが今年3月に出た最新版では、1位、2位に変動はないものの、3位東京、4位上海、5位シンガポール、6位香港となっている。デモなどの影響で香港が大きく後退する一方、東京が順位を上げているのだ。

「この指数は、世界の金融市場関係者から聞き取りを行って作成される、信頼できる指標。最新版のレイティングは、ロンドンが742点、東京が741点、上海が740点です」

 先の田代氏はそう話す。

「つまり、東京はロンドン、そして上海とほとんど横一線で並んでいるのです。ですから東京は、ロンドンを超えニューヨークに次ぐ世界第2位のグローバル金融センターになれる格好の位置にいます。そして、香港から金融関係者が逃げ出すという今の状況は、いわば千載一遇のチャンスです」


■来年度予算の要求項目


 となれば、日本政府がなすべきことは、

「一極集中の批判があるとはいえ、東京の金融環境を、シンガポールや上海などのライバルに負けないものにするため、早急に必要な資源を集中投下しなければなりません」(金融業界関係者)

 ところが、である。

「7月中旬と下旬、2度にわたって総理補佐官の和泉さんと、法務省や外務省、経産省、金融庁、内閣官房の幹部による打ち合わせが行われたのですが……」

 と、永田町関係者。

「菅さんの意を受けた和泉さんがそこで出した指示は、『大阪を中心とする関西圏や福岡の特区』に国際金融機能や人材を誘致するための課題を検討せよ、というものだったのです。課題とは例えば、日本で円滑にビジネスをするには日本国籍を得て自国籍を放棄しなければならない“二重国籍禁止問題”などです」

 なんと、菅官房長官の頭の中にある計画は「東京の強化」ではなく、大阪と福岡に新たな拠点を作る、というものだったのである。

 前述した国際金融センター指数で見ると、大阪はタイのバンコクやアゼルバイジャンのバクーに次ぐ59位。福岡は「圏外」である。百歩譲って商人の町だった大阪が「アリ」だとしても福岡とは一体……。

「日本人でさえ福岡といえば『豚骨ラーメンがおいしい』といったイメージしかない。香港の金融関係者で福岡を知っている人がどれくらいいるのか」(先の金融業界関係者)

 そもそも捕らぬ狸の皮算用で、日本特有の税制を変える無理をしてまで香港の座を奪取しようというのに、その候補地がこれではため息しか出まい。

 ちなみに「大阪・福岡案」の検討を命じた現場指揮官の和泉氏は、

「厚労省の大坪寛子審議官との“コネクティングルーム不倫”を『週刊文春』に暴かれて一時期は静かにしていましたが、菅さんが存在感を増してきたことで、再び勢いを取り戻し、動きを活発化させています」(先の政府関係者)

 和泉氏との打ち合わせの出席者の一人はこう話す。

「この話は和泉さんが発起人というより、和泉さんが『そういうふうに言っている人がいるので検討したい』というものです」

 別の出席者は、

「これから具体的なことを話し合っていこうというくらいの打ち合わせでした」

 と言うから、検討がまだ緒についたばかりなのは間違いなかろう。しかしその一方、金融庁内部では、この件に関する来年度予算の要求項目がすでに決定しているという。「計画」は決して絵空事ではないのだ。

「予算の要求内容は、海外金融事業者向けにビジネスなどの相談を受け付ける『コンシェルジェ』拠点を開設するための経費です」(先の永田町関係者)

 内部文書にはこうある。

〈東京都の取り組みを踏まえ、同様の拠点を国内2箇所に設立するにあたり、各自治体による設立費用を1億円(各都市5千万円×2)と試算し、その2分の1の5千万円を当該事業費として要望する〉


■「麻生さんに楔を…」


「コロナは東京問題」として東京都の小池百合子知事を攻撃している菅官房長官。「Go Toトラベル」同様、今回の件でもやはり「東京外し」が行われているのだ。

「東京のことは小池に勝手にやらせておいたらいい。政府は支援しない」

 和泉氏はそううそぶいているというが、彼の“親分”である菅官房長官はなぜそこまで小池知事のことが憎いのか。

「菅さんはとにかく小池さんのようなパフォーマンス型の政治家が大嫌い。それに、小池さんが突如として都知事選に出馬した時など、ことあるごとに対立してきた。今回の件で『東京外し』が行われている背景に、そういった“私怨”があるのは間違いない」(前出の政府関係者)

 新たな国際金融センターの候補地を大阪、福岡としたウラにも、菅官房長官の思惑が透けて見える。

 まず大阪に関しては、

「関係の深い日本維新の会への『土産』ですよ」

 と、先の永田町関係者。

「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業について、大阪は当初、2025年万国博覧会より前のスタートを目指していた。しかし、コロナの影響で万博前の開業は諦めることになり、今ではカジノ業者の業績悪化でIR計画そのものの練り直しを迫られかねない状況になっている。そこで新たな経済の起爆剤として『金融センター誘致』を差し出したわけです」

 一方、福岡が俎上に載せられた背景には、麻生太郎・副総理兼財務相の存在がある。実はその麻生氏、今月4日の記者会見で、

「(香港の受け皿は)東京じゃなくて大阪だって、福岡だっていいでしょう」

 として、「大阪・福岡案」について言及している。

「あの会見での発言は、この件で菅さんと歩調を合わせている麻生さんが計画の一端をポロッと漏らしてしまった、ということ。国際金融センターをダシにして麻生さんに楔を打つ。それが菅さんの狙いです」

 と、政府関係者(前出)。

「元々、菅さんと麻生さんは犬猿の仲。15年には消費税への軽減税率の導入を巡って激しく対立しましたし、昨年4月の福岡県知事選では菅さんがバックにつく現職知事に対し、麻生さんが対抗馬を立て、代理戦争が繰り広げられました。その二人が金融センターを巡って手を組んだ。『ポスト安倍』を狙う菅さんが麻生さんの協力が欲しくて貸しを作り、麻生さんがそれに乗った、ということです」

 荒唐無稽とも思える「大阪・福岡案」が真剣に検討される背景には、権謀術数渦巻く永田町独特の事情があったというわけだ。

 水面下でこの計画を進めている和泉氏に聞くと、

「別に意外でもないんじゃないの。だって大阪は先物取引(発祥)のところなんだから」

 そう主張するのだが、先の永田町関係者は、

「香港の受け皿となると、この半年や1年が勝負。大阪や福岡に新たな拠点を作るなんて悠長なことを言っている時間はない」

 と指摘するし、田代氏(前出)もこう語る。

「東京を香港に代わる金融センターにしたいのであれば猛烈に急がなければなりません。日本がゆっくりとやっていれば、あっという間にその座を上海に取られてしまうことになるでしょう」

 が、菅官房長官が「要」の役割を果たす安倍政権に「スピード」を期待しても叶わないことを我々は知っている。何しろ、役に立たない布マスクが我々の元に届いた時、すでに薬局の店頭には不織布マスクが山積みだったのだから――。

「週刊新潮」2020年8月27日号 掲載

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