「菅官房長官に話しに行く」と神奈川県を“恫喝” 「菅総理」密接業者が公有地を転売

■第二の森友疑惑! 「菅総理」タニマチが公有地を異例の好条件で取得(2/2)


 前回(「菅総理」密接業者が公有地を異例の好条件で入手 行政の不自然な譲歩のナゾ)、菅総理の衆院議員初当選以前からの密接業者が、異例の好条件で神奈川県の公有地の払い下げを受けていたことを報じた。さらに、県とのやり取りの中で菅総理の名前が2度も出ていたことも明らかとなり、事態は「第二の森友疑惑」の様相を呈しているのだ。

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 問題となったのは、神奈川県横浜市・保土ケ谷区にある3千平方メートルほどの土地だ。もともと神奈川県の県有地だったこの地が、横浜市内の「(有)成光舎」なる民間業者に売却されたのは5年前のこと。代表を務める河本善鎬(かわもとよしたか)氏は菅総理を長年支援し、成光舎名義で献金を続けてきた人物である。

一つ目の問題は、本来、競争入札が行われるはずの公有地の取引が、成光舎との随意契約になった点だ。もともと件の県有地と隣接する土地を所有していた成光舎は「保育所と学生寮を併設した施設整備」を理由に土地の取得を要望し、横浜市長によるお墨付きである「副申(ふくしん)書」(参考意見)が提出されたことも手伝い、取得に成功している。この副申書の作成にあたっては、県から市に対し、書き方指南の連絡があったという“厚遇”ぶりである。

 契約の経緯も疑問であるが、取得額の決定も不透明である。もともと、不動産鑑定士の鑑定に基づき、土地の売却額は約4億5700万円とされていた。だがこれに河本代表は「事業の採算が合わない」などと主張。であれば改めて一般競争入札になるところを、交渉の末、県は異例の短期間での再鑑定を実施したのだ。「建築費が高騰した」ことなどを理由にした再鑑定額は、約3億8800万円。実に15%の値引きである。

 2015年1月、「元常盤台公舎」は、成光舎に売却される。その際に両者が結んだ契約書には、土地の用途として、「保育所及び学生寮」、指定期間として「10年間」が定められた。つまり、売買から10年間、2025年まで成光舎はこの土地を、保育所や学生寮用地として使用しなければならないことになる。それを条件に随意契約が結ばれたのだから当然である。もちろん、期間中に土地を転売することなどは認められない。


■売却当日、土地を転売


 ところが、だ。

 売却が完了してから2カ月後の3月。

「(この土地に)転売禁止の条件が付いていないか確認したい……」

 県の担当課にさる不動産業者が訪ねてきたのだ。

 話によれば、「河本さんからこの土地の売買の話をもらい、契約した」「転売禁止の条件は聞いていない」。県は当然、「転売は禁止である」と答える。驚いた業者は、「契約解除を考える」として帰っていった。その翌日、また別の業者、さらに翌4月、また別の業者が来て同様の質問をする。県はここに至って、河本代表が契約に反してこの土地を転売しようとしているのを知るのである。

 加えて、新たな事実も発覚する。そもそも、成光舎は県から売却を受けた当日、この土地を「SJ」なる会社に既に転売していたのだ。

 県が慌てて呼び出し、問い詰めると、代表は大要、以下のように説明した。

「この土地は雛壇状の土地であり、保育所を整備するためには、開発行為(土地の区画形質の変更)が必要。しかし、この土地への接続道路の幅員が狭く、条例上、開発が認められない」

「学生寮の設置も、市から100台程度の駐車場の確保が義務付けられている。採算が取れない」

 つまり、やっぱり作るのは無理でした、と言い始めたのである。しかし、そもそも保育所などを作るという条件で、随意契約を認められているのだから、実際に建築が可能かどうか、採算が合うかどうかは事前に確認しなければならないのは当然。公有財産であり、億単位の金が動く。「やっぱり無理」で、済まされるような案件ではない。

 また、「SJ」への転売については、「成光舎では銀行の融資が下りない」「そのため、成光舎の関連会社である『SJ』に登記上、移転をした」と述べた。


■5億円台半ばで…


 いずれにせよ、重大な契約違反であることは間違いない。本来ならば、契約自体を無効にして、成光舎を訴えてもおかしくない。それが県民に対する誠意と言ってもいいだろう。

 しかし、県はなぜか寛大だ。これだけコケにされているにもかかわらず、「保育所建設は困難」「成光舎は努力した」となぜか理解を示し、6月には、用途指定を解除。晴れてこの土地は転売を認められてしまうのだ。

 翌2016年8月、「SJ」は、この土地を一括でさる大手住宅メーカーに売却する。さらなる売買を経て土地は今の姿に至る。メーカーは購入額を明かさないが、県内の不動産関係者によれば、

「河本さんはこの土地を5億円台半ばで売りに出していました」

 というから、メーカーにも同程度の値段で売った可能性が。差額2億円近く、まさに濡れ手で粟となった可能性も否定できない。

 本来あり得ない計3回の全面譲歩。なぜ、こんな異例の取引がまかり通ったのか。なぜ河本代表は「特別扱い」されたのか。

■「菅さんのタニマチ」


 県とのやり取りの記録からは、彼のタフネゴシエイターぶりが浮かぶが、それ以外に、河本代表に特別な背景があるとすれば、

「菅さんのタニマチであることでしょう」

 とさる神奈川県政関係者。

 二人の関係は古い。菅総理が代議士に初当選した1996年には、既に成光舎は菅氏の関係政治管理団体に献金をしている。

「河本さんは、ある県議から紹介されて市議時代の菅さんと知り合った。以来、本人も菅さんとの関係を自慢していましたから、県の政界では、『菅さんの太いスポンサー』として知られた存在でした」(同)

 その後、2007年まで成光舎は菅総理の関係政治団体に寄付を続ける(2000年を除く)。合計金額は342万5千円に上る。

「二人の関係はそれだけに留まりません」

 と、別の県政関係者。

「2007年のこと。当時、菅さんは自分が所有する横浜市内のビルに事務所を置いていました。しかし自分の物件に多額の家賃を計上しているのはおかしい、とメディアに批判されたのです。いわゆる事務所費疑惑で、菅さんは“問題はない”と反論しますが、やはり追及の種を残しておきたくなかったのでしょう。報道の3カ月後、ビルを売却した」

 そのビルを買ってあげた相手こそが「成光舎」であった。そして、

「菅さんはそのままそのビルに事務所を置いていましたから、河本さんは菅事務所の『大家さん』にもなったわけです。更に翌2008年、菅さんは事務所を市内のビルに移転しますが、そのビルの持ち主も、河本さんの関連会社でした」

 つまり、菅総理にとって河本代表は「スポンサー」であり、「不動産売却相手」であり、「事務所の大家」という“親密交際相手”なのである。


■11年間で約350万円の献金


 そんな関係は2011年まで続くが、この年、河本代表はメディアを大きく騒がせる。3月11日、朝日新聞が当時の菅直人首相に外国人から献金を受けた疑惑があると一面トップで報じた。外国人から政治献金を受けるのは、政治資金規正法で禁じられている。その献金を行ったのが河本代表。実は彼は在日韓国人であり、在日韓国人系の信用組合「横浜商銀」(現・横浜幸銀)の非常勤理事を務めたこともある。

「その直前、同じ外国人献金問題で前原誠司外相が辞任に追い込まれたことから、菅直人首相にも進退の危機が訪れた。しかし同じ日、東日本大震災が起こり、この件はうやむやになったのです」

 菅直人氏は、2年間で104万円の献金を受けていた。他方の菅義偉総理は、「成光舎」名での献金であり、同社自体は河本代表以外が半数を超える株を持っているため、外国法人とは認められず、違法ではない。しかし、結びつきという点で言えば、少なくとも11年間で350万円弱を受けているから、菅直人氏よりもよっぽど関係は深いのである。

「その年の9月、菅さんは事務所を市内の別のオーナーのビルに移転します」

 それから2年後、神奈川県で異例の売却交渉が始まったわけだ。


■「菅官房長官へ話しに行く」


 そして……。冒頭に述べたように、この蜜月関係を裏付けるがごとく、河本代表は交渉の中で、菅総理の名を出している。それも、2回も、だ。

 1度目は、2014年の1月21日。この時期、河本代表は再鑑定を巡って県と激しく揉めていた。その中で、正当性を主張する県に対し、彼は「対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話しに行く」。

 2度目は2月25日。「いろいろとしっかり頼みますよ。納得がいかなければ、知事、副知事にも、官房長官にも行きますから」。

 この表現は県の内部文書から引いている。交渉に出席した県庁OBによれば、「お前なんかいつでも首にできる!というようなことを言われた記憶がある」。「官房長官」発言についても、実際はもっと激しい言葉が投げつけられていたのは間違いない。

 付言すれば、神奈川県において、菅総理の影響力は当時も今も非常に大きい。トップの黒岩知事は、菅総理が担ぎ出し、当選させた「直系知事」として知られているし、また、当時は、菅総理の公設秘書経験のある千田勝一郎氏が「知事特別秘書」として県庁にいた。また、県会議員の中にも、菅総理の秘書経験者が複数存在する。そんな中で2回も飛び出した「菅官房長官」の名は県庁職員の判断に影響を与えなかったのか。あるいは、より踏み込んだ菅総理周辺からの働きかけはなかったのか……。

 当事者に聞くと、

「当方の承知している経緯と違い大きく異なります。(菅総理に関する)発言をした事実はございません。(菅総理の関与も)ありません」(河本代表)

「(取引への)関与はありません」(菅義偉事務所)

 また、神奈川県も、関係者たちは揃って「適正な取引である」旨を説明する。

 しかし、

「明らかに不透明」

 と述べるのは、「かながわ市民オンブズマン」代表幹事の大川隆司弁護士。

「随意契約、求めに応じる形での再鑑定……いずれも公務員が個人の利益のために行動したような印象を受けます。売却後の無断転売も不可解。交渉の中で実質的な“脅し”の発言をしているように、政治的な要素が影響を与えた可能性は否めません」

 これが真っ当な評価であろう。

 思えば、森友事件では、安倍昭恵夫人の存在が大きな役割を果たしたとされている。では本件で「神風」は吹いたのか。吹いたとすれば、その主は誰なのか。

 その答え次第では、この変哲もない土地が、国政にも重大な影響を与える案件へと化けかねないのである。

「週刊新潮」2020年11月5日号 掲載

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