加藤官房長官が“口利き”か 「利権の島」買収価格が跳ね上がった舞台裏

 馬毛島(まげしま)買収交渉の裏で、当時は自民党総務会長だった加藤勝信官房長官と面会を重ねた親密企業が売買成立によって丸儲け。「週刊新潮」11月19日号の記事について国会で追及され、親密企業によるパーティー券購入を認めた加藤氏。さらに「口利き」の状況証拠も揃っており……。

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 パンドラの箱が開いた――事情を知る関係者からはそんな声も上がっている。

 疑惑の舞台は、鹿児島県・種子島の西方約12キロの場所に浮かぶ無人島、馬毛島である。疑獄事件の疑いが持ち上がったり、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画が浮上したり、常に人間の欲望に翻弄され続けた「利権の島」。2011年には日米外務・防衛閣僚会合(2+2)の共同文書に、米軍空母艦載機の発着訓練(FCLP)の候補地として明記され、防衛省が買収に乗り出した。にもかかわらず折り合いがつかない状況が長く続いたのは、地権者が一筋縄ではいかない人物だったからである。

 島の99%以上を保有してきた「タストン・エアポート」社の立石勲氏。あくまで売買での契約を求める防衛省に対し、賃貸借契約を求めた勲氏はその一方で、「馬毛島が高額で売却できたあかつきには……」などと言ってさまざまな人物や会社から借金を重ねた。その中には広域暴力団の元組長までいたのだから、防衛省が交渉に二の足を踏んだのも無理はない。さらに、勲氏が売買での契約を了承してからも膠着状態が続いた大きな要因は、島の土地の評価額である。17年に防衛省が提示した額は45億円。一方の勲氏は独自に整備した滑走路などを加味して400億円を提示。実に10倍近い開きがあり、歩み寄りは不可能とみられていた。しかし、最終的に両者は合意に至るのだ。

 タストン社と防衛省が160億円で馬毛島を売買する仮契約を結んだのは19年1月。その約10カ月後にはほぼ同じ金額での売買に正式合意し、当時は官房長官だった菅総理が発表した。元々は45億円だった防衛省側の土地評価額は、いかにして160億円まで引き上げられたのか。週刊新潮が報じたのは、その舞台裏を物語る「証拠」である。

 16年6月にタストン社と専属専任媒介契約を結んで、馬毛島売買の「仲介者」となったのは東京・新橋にある不動産会社「リッチハーベスト」(以下、リッチ社)。後述するが、島を巡りすでに億単位の利益を手に入れている。それに飽き足らず目下、タストン社を相手取り、馬毛島の売買代金160億円の3%、約5億円を仲介手数料として支払うよう求める民事裁判を起こしているのだ。リッチ社は、裁判の証拠として「面談記録」を提出している(掲載の表参照)。それを見ると、防衛省側の土地評価額が45億円から160億円に引き上げられていったのと同時期にリッチ社が、当時は自民党総務会長だった加藤官房長官と4度も面談していることが分かるのだ。また、同社は菅総理の懐刀である和泉洋人総理大臣補佐官とも3度面談している。


■利害関係者


「リッチ社と加藤さんの義父、故加藤六月元農水相は古くからの親しい間柄で、それが勝信氏に引き継がれた」(政府関係者)

 馬毛島売買の仮契約が交わされる直前、なぜリッチ社は加藤氏との面談を重ねたのか。週刊新潮11月19日号発売翌日、11月13日の午前中、衆議院の内閣委員会でこの件を質した立憲民主党の吉田統彦議員に対し、加藤氏は次のように答えた。

吉田議員「記事によると18年10月から12月にかけて、議員会館でリッチハーベスト社、リッチ社と面談をしたとありますが、これは事実でしょうか?」

加藤氏「リッチハーベスト社は私の知人、私の義理の父親のお世話になった方の知り合いの会社ということで、その方を介して面会の申し入れがあり、お会いしたということです」

吉田議員「事実ということでございますが、その時にリッチ社と馬毛島のお話はされましたか?」

加藤氏「馬毛島のお話もありまして、え〜自分たちとして、え〜できる協力を国に対して、え〜していきたい、こういうお話もあったというふうに承知しております」

吉田議員「馬毛島の売買に関して防衛省に加藤官房長官が、当時ですね、何らかの口利きなどをしたこと、そういった事実はございますか?」

加藤氏「私から政府関係者に対して、え〜こうしてくれとか要望とか要請とかをしたことはございません」

吉田議員「過去にリッチ社あるいはリッチ社の関係者の方から献金を受けた、またはパーティー券の購入をしてもらったという事実はございますか?」

加藤氏「まず献金を受けたという事実はございません。それから、パーティーについては、そうした関係がありましたので、その人が出席した時には、その方分の券は払っていただいていた、というふうに思います」

 リッチ社にパーティー券を購入してもらっていたことを認める一方、口利きについては否定した加藤氏。

 リッチ社からは、

「(馬毛島に関して)できる協力を国に対してしていきたい」

 と言われた、とのことだが、本当に用件がそれだけなのであれば、1度の面談だけで十分だろう。

 そもそもリッチ社は単なる「仲介者」ではない。島の地権者であるタストン社に対して約1億5千万円を貸しつけ、最終的には約6億6千万円もの債権を抱えることになった紛れもない利害関係者である。加藤氏はそれを知らなかったとでも言うのだろうか。リッチ社は何の思惑もなく「国に協力」したわけではない。馬毛島が国に売れたことで「税金」によって債権の全額回収に成功した同社は、この「投資」で約5億円もの利益を上げているのだ。


■加藤大臣宛ての「嘆願書」


 では防衛省側の土地評価額が引き上げられた18年10月から12月の間、リッチ社はどのようなことを行っていたのか。前述した手数料請求訴訟で、同社は次のように主張している。

〈勲に対して売買代金額の合理的減額を、防衛省側には被告関連会社等債務の完済の必要性を粘り強く説得し続けた結果、160億円で合意を見た〉

 しかし、である。

 掲載の面談記録の抜粋を今一度見ていただきたい。問題の時期、リッチ社の面談相手として防衛省が出てくるのは、10月19日の「防衛省(課長)」だけ。それ以外は加藤氏と和泉補佐官がほとんどなのである。つまり、リッチ社が〈粘り強く説得し続けた〉相手は加藤氏および和泉補佐官ということになる。そして、その二人が防衛省に何らかの働きかけをしたからこそ、土地の評価額が45億円から160億円に引き上げられたのではないか。

 ちなみに、裁判に証拠として提出されている面談記録には、19年1月に馬毛島の売買仮契約が交わされた後のものもある。しかし、そこに出てくる面談相手は勲氏の家族や内閣府や防衛省の担当職員ばかりで、加藤氏と和泉補佐官の名前は一度も出てこない。すなわちリッチ社が加藤氏や和泉補佐官と面談を重ねたのは、土地評価額が引き上げられた時期のみ、ということになるのである。こうした「状況証拠」からも、加藤氏が何らかの口利きをしたことが強く疑われるのだ。

 面談記録の抜粋を見ていただくと分かる通り、リッチ社が加藤氏側と接触したのは18年10月から12月の4度だけではない。16年6月2日、議員会館の加藤氏の事務所で秘書と面談しているのだが、その際、リッチ社が島の売買の「仲介者」になったことを証明する、専属専任媒介契約書を届けたと見られることは週刊新潮が報じた通り。

「この面談の翌月、勲さんは、当時は内閣府特命担当大臣だった加藤さん宛ての嘆願書を書いています」

 と、事情を知る関係者。

「勲さんはリッチ社の役員に『書かされた』と言っていました。当時、勲さんは沖縄を地盤とする下地幹郎代議士にも交渉の窓口を依頼していた。それをリッチ社及び加藤さんに一本化させるために嘆願書まで書かせたのでしょう」

 手元にその嘆願書のコピーがある。巻紙のようなものに達筆な文字で次のように書かれている。

〈拝啓 盛夏の候

 暑さ厳しき折柄/毎日の厳(ママ)務に御苦労様です

 選挙も大勝し休む間もなく経済復興と報じられております

 就きましては星霜十一年防衛省担当者に妨害を受けている老人です/この度お世話になっている◯◯社長(書面では実名)の計いで加藤大臣に経緯を作るよう云われ私感も入れて作ることと致しました/御笑読賜りますれば幸甚です

 防衛省では隣国の息が又配慮がなされ高官もリークを恐れて手が出せません/是非内閣官房で沖縄問題として鳩山内閣時のように取扱って頂くようお願い申し上げます

 向暑の折柄 呉々も御自愛をお祈り申し上げ

 取急ぎお願いまで

 平成二十八年七月十三日

立石 勲 

 加藤勝信大臣殿〉

“防衛省担当者に妨害を受けている老人”――嘆願書の中で勲氏は自らのことをそう表現している。これでは防衛省との交渉がうまく運ぶはずもないが、この嘆願書が出された約3年後、加藤氏の尽力もあったのか、ついに馬毛島の売買は160億円でまとまったわけである。


■防衛省答弁のウラ


 加藤氏とリッチ社の関係を質す質問が衆議院の内閣委員会で出た日の午後、安全保障委員会では立憲民主党の重徳和彦議員及び屋良朝博議員から、防衛省に対して160億円の積算根拠を問う質問も飛び出した。

 防衛省の担当者は、

「具体的な積算根拠などにつきましては、取得に向けての調整や交渉がまだ行われているところでございまして、また相手方との関係もあることから、現時点で明らかにすることは考えておらない」

 と、木で鼻を括ったような答えに終始したのだが、興味深い答弁もなくはなかった。馬毛島の売買代金160億円の中には、勲氏が独自に整備した滑走路の建設コストも含まれるのか、と質問された際、

「民間の方が造られた滑走路等は、コンクリートやアスファルトによって舗装されておりません。単に整地がなされている状態ということでございますので、そのまま自衛隊施設の滑走路として使用できるようなものではございません」

 と答えた防衛省担当者。さらに、新たに国費をかけて滑走路を造るのか、と質問され、こう答弁したのだ。

「今の状態ではですね、そのまま滑走路としてできるものではございません。が、他方ですね、今の防衛省として考えておりますところの施設配置案におきまして、滑走路の配置は、ご指摘の民間の方が造られた滑走路と一部重なってございます。そこはきちっと整地がされているわけでございますので、そうした状況を生かして整備を行うことになるとございます(ママ)」

 永田町関係者が言う。

「担当者の答弁では、売買代金160億円の中に既存の滑走路整備費用などが上乗せされていないとは明言せず、含みを持たせている。今後、整備費用が含まれていることが明らかになった時に、虚偽答弁とならないよう備えたのでしょう」

 防衛省担当者は、“しかるべき時点”が来れば積算額の根拠を公表する、と明言した。その時期がいつなのかという点については言葉を濁したが、逃げることは許されない。言うまでもなく、使われたのは我々の血税なのだから――。

「週刊新潮」2020年11月26日号 掲載

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