「菅政権」を直撃! 2つの「政治とカネ」問題が意味すること、再発防止策とは?

■元政策秘書の専門家が分析


 2020年師走の永田町を「政治とカネ」をめぐる二つの不祥事が直撃した。一つは再浮上した「桜を見る会前夜祭」の補填疑惑、もう一つは鶏卵業者による農水大臣への贈賄疑惑だ。かつて国会議員の政策秘書を務めた経験を有し、現在は贈収賄防止などの政治的コンプライアンスを専門とする社会情報大学院大学の北島純特任教授が今回の特捜案件を分析する。

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 新型コロナウイルス感染が拡大する中、Go Toトラベルが中断に追い込まれ支持率が急落した菅政権に、果たして起死回生の秘策はあるのか――。

 2020年12月25日、安倍晋三前首相が衆参両院の議院運営委員会に出席、桜を見る会の前夜に催された懇親会をめぐるこれまでの国会答弁を修正し陳謝した。

 前日には、安倍晋三後援会の代表を務める公設第一秘書が約3022万円分の懇親会収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けたばかり。

 安倍氏本人は嫌疑不十分で不起訴になったが、「道義的責任を痛感している」として謝罪した。

 11月23日の読売新聞が突如1面で報じて再浮上した「桜を見る会」前夜祭の補填疑惑だが、昨年までの5年間の費用計約2300万円のうち800万円以上が安倍総理(当時)のポケットマネー(預金)から補填されていたことが明らかになった。

 これまでの国会答弁が結果として虚偽になったことも含めて、首相再々登板待望論も上がっていた安倍前総理には政治的に痛手となったことは否めない。

 しかし、安倍氏側の法的・政治的責任追及で終わりとするのではなく、日本の政治にとって実効性のある再発防止策を考えなければならないだろう。

■4人目の人間


 もしそうした策があるとしたら、一つは、各国会議員に「会計監査や不正防止の専門家」を配置する策ではないか。

 国会議員には国費から給与が支給される公設秘書が三人設置されているほか(政策担当秘書、公設第一秘書、公設第二秘書)、議員本人の歳費や政治資金から給与を支払う私設秘書がいる。

 しかし、その中に会計や不正防止の専門的訓練を受けた者がいるとは限らず、また各秘書の日常業務は信じられないほど多忙を極めるのが普通だ。政治資金収支報告書の作成業務は、優先順位が低いとされることも多い。

 もちろん各政党にはコンプライアンスを担当する部局や顧問弁護士が存在しているが、マンパワー的に細部に目を行き渡らせることは難しい。

 そこで、国会議員一人一人が「会計監査や不正防止の専門家」を身近に置くためのインセンティブとして、国会法132条を改正し、第四の公設秘書(会計担当秘書)を新設するのだ。

 給与を国費から支給する代わりに、例えば弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、行政書士、公認不正検査士などの専門家であることを会計担当秘書資格認定の条件にするのである。

 確かに人件費分の歳出は増える。しかし、「政治とカネ」をめぐる政権不信こそが政治そのものを弱体化させる。

 会計担当秘書制度の創設によって、日本の政治的コンプライアンスの水準が上がり、繰り返される「政治とカネ」の問題に終止符を打つ決定打になりうるのであれば、検討に値するのではないか。

■特捜検察の復権


 もう一つの不祥事が、農水大臣への利益供与疑惑だ。報道によれば、鶏卵業者アキタフーズ(広島県福山市)の元代表が、顧問を務めていた日本養卵協会による「アニマルウェルフェア」国際標準化に反対する要望書の提出などに関して、現金500万円を吉川貴盛農相(当時)に手渡していたという。

 アニマルウェルフェアとは、家畜の飼育(生産)過程における苦痛をできる限り除去しようとする概念で、主にEUで基準化が進んでいるものだ。

 日本に導入されて鶏の「止まり木」設置などが義務化されると、国内鶏卵業者への経営ダメージは大きい。

 そこで業界団体として農水大臣に反対の陳情を行った訳だが、そのこと自体は納税者・有権者による「請願」として全く問題はない。

 しかし、仮に、鶏卵業者への補助金制度(約52億円の鶏卵生産者経営安定対策事業)等とあわせて、特定の業者に有利になるように計らってもらう狙いで、農水大臣としての職務権限行使に関連して金銭が授与されていたとしたら、これは贈収賄を疑うべき案件ということになる。

 吉川氏は12月22日に体調不良を理由として議員辞職したが、東京地検特捜部と広島地検は強制捜査に着手、25日には吉川氏の事務所や議員宿舎を捜索した。

 現時点で事の真相は不明だが、今回の疑惑浮上で一つだけ確かに言えることがあるだろう。それは、「特捜検察」が復活したということだ。

■政治的コンプラは?


 これまでにも、スパコン助成金詐欺事件(2017年12月)やリニア新幹線談合事件(2018年3月)を摘発するたびに、大阪地検特捜部FD改ざん事件(2010年9月)以来停滞を余儀なくされてきた特捜検察「復活の狼煙」が上がったという観測もされてきた。

 しかし、それらはあくまでも個別の摘発案件だった。

 今回は、河井前法相夫妻事件で得られた捜査資料を一つの端緒として、以前から関心が寄せられていた「農水関連汚職」にメスが入ったという点では、いわば「点」から「面」への進化という連続性があり、もはや特捜検察は復活の「狼煙」を上げたと言うのでは不十分であろう。

 2020年1月31日に閣議決定された黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題に端を発した「政治と検察」の緊張関係の中で、今回の二つの捜査案件は特捜検察が完全復活した印だと後年振り返られることになるのではないか。

 永田町には「桜を見る会前夜祭」疑惑と「鶏卵業者」疑惑の間に関連性を見出そうとする向きもある。

 「桜」が安倍前総理側への牽制パンチであり、「卵」は菅総理側へのカウンターパンチ(吉川元農相は菅総理の当選同期で盟友かつ二階派の事務総長)であるというのだが、事の真意は論証不能と言う他ない。

 しかし、現在の林真琴検事総長率いる法務検察がそのような政局(権力闘争)から一歩引いた所で、本来的な検察の任務である不正の摘発を粛々と行うことが検察の独立性を維持するのに必要であるとして原点に立ち返り、不退転の決意で任を果たしているのだとしたら――。

 それは、政治が今後、これまでとは次元の異なる政治的コンプライアンスを要求されるフェーズに入ったことを意味すると言えるだろう。

北島純
社会情報大学院大学特任教授 専門は情報戦略、腐敗防止。最近の論文に「外国公務員贈賄罪の保護法益に関する考察―グローバルな商取引におけるインテグリティ」(社会情報研究第1巻第1号)「グローバル広報とポリティカル・コンプライアンス」(社会情報研究第2巻第1号)等がある。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年12月31日 掲載

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