安倍首相の辞任の本当の理由。アメリカ政府のキューバ政府に対する警戒心が要因か。

安倍首相の辞任の本当の理由。アメリカ政府のキューバ政府に対する警戒心が要因か。

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安倍首相は71日ぶりに官邸で記者会見を開いた。8月28日(金曜日)の夕刻のこと。そこで首相が語ったのは「持病の悪化」と「政治判断を誤らないようにするための辞任」である。確かにコロナ対策をはじめ政策は行き詰まり、世論の支持率も過去最低を記録していたのだから、ストレスが高じ持病の潰瘍性大腸炎が悪化したということは想像に難くない。とはいえ、ごく最近まで本人は「新しい治療薬のお蔭で体調は問題ない」と周囲の不安感の払しょくに努め、辞任会見の6時間前の時点で菅官房長官も「お変わりない」と健康状態に太鼓判を押していた。直前には慶応大学病院で2度の受診をしていたが、「定期健診」と説明し、その行き帰りの様子も特別具合が悪そうには見えなかった。しかも、大叔父の佐藤栄作元首相の連続在職日数を超え、8月24日には「在任期間歴代最長」の称号まで手に入れたばかりである。首相の動静を伝える新聞報道を見ても、国会の開会には応じないが、近しい政治家、財界やマスコミ関係者とは頻繁に会食の機会を持っていたことが分かる。

これまで、首相は公明党との連立を通じて政治基盤を安定させたことで、7年8カ月に及ぶ最高責任者の立場を維持していた。その間、「戦後のアメリカによる押し付け憲法の改正、アベノミクスによる経済の復活、女性の活躍する社会の実現、北朝鮮による拉致問題の解決、ロシアとの間で北方領土問題を解決した上での平和条約の締結」等々に政治生命を賭けると繰り返し豪語してきたはずである。

残念ながら、こうした大上段の公約はいずれも実現しなかった。自民党の党則を変更し、連続3期9年に延長した総裁の任期がまだ1年残っている。しかも、本心から「政治生命を賭ける」という気概や独自の戦略があるのであれば、「集大成として最後の1年に全てを投じ、結果を出す」というのが本来の最高指導者の取るべき姿であろう。ところが、先の辞任記者会見でも「次の首相が決まるまでは責任を果たす。その後も1議員として新たな首相を支える」とのこと。実におかしな発言だ。なぜなら、「切羽詰まった状況にはない」ことを自ら明らかにしているのだから。そうなると、今回の辞任劇には表向きの健康問題とは別の理由が隠されていると考えざるを得ない。

しかし、与野党を問わず政治家もマスコミ関係者の多くも「職務が遂行できないほど体調が悪化したのでは致し方ない。しっかり休んで健康を取り戻してもらいたい」と慰労する声が大半である。海外の指導者からもトランプ大統領を筆頭に「お疲れ様。尊敬に値する」と称賛のメッセージが相次いでいるらしい。そして、今や「次の首相は誰か」といった自民党内の総裁レースに関心が一気に移ってしまった。8年近い「安倍一強時代」の総括もないままだ。これでは、目前のコロナ対策や国内経済の立て直しも、ましてや対外関係についても「ゼロからの再スタート」となってしまう。実にもったいない話である。

そこで、安倍首相辞任の隠された背景について考察を加えてみたい。日本の大手メディアは「過剰な忖度」が日常化しており、森友学園、加計学園問題など安倍首相のスキャンダルについては深追いしないことが多かった。しかし、欧米の調査報道は違う。例えば、トランプ大統領がロシアとの非合法ビジネスに手を染めていることを次々と暴露している。もちろん、クリントン元大統領やオバマ前大統領の無責任な発言や行動にも鋭いメスを入れる上で躊躇しない。そんなアメリカの報道機関は軍やCIAなどの諜報機関が収集、分析する外国要人の動静にも目を光らせている。東京に活動拠点を構える米海軍の情報収集機関では安倍首相はもちろん日本の主要な政治家や官僚の一挙手一投足を24時間監視下に置いており、電話やネットの盗聴など朝飯前である。

実は安倍首相の自宅の電話が長年盗聴されていたことが発覚しても、日本政府の対応は「まさか」といった程度で、同様な事件が起きた際の欧州同盟諸国によるアメリカに対する厳重な抗議ぶりの違いは歴然としていた。要はたとえ同盟国であろうとも、その指導者の本心を探るため欧米の同盟諸国の間ではあらゆる情報収集活動が日常化しているのである。その詳細はスノーデンによっても暴露されたが、今でもアメリカに限らずロシア、中国、イスラエル等による日本国内での情報収集活動は精鋭化する一方だ。そうした情報収集活動の成果は対日工作にとって欠かせないものとなっている。安倍首相はじめ政権中枢を担う人物の秘められた言動、特に健康状態に関する情報は重要視されている。アメリカ政府は小学生の頃にまで遡って、安倍首相の病歴を詳細に調査していた。また、アメリカが特に関心を寄せているのは、日本の政治家と海外の接点である。中でも利権がらみの人的接点には内部の通報者の確保を含め徹底的な監視の目が注がれている。

具体的に言えば、菅官房長官のお膝元でもある横浜周辺におけるカジノ誘致にからむ中国やアメリカ企業の動き。次世代通信網システム「5G」をめぐる総務省、経産省、防衛省内の動きや欧米並びに中国企業による市場争奪戦。アメリカ政府が日本への売り込みに熱心な防衛関連技術の国内パートナー企業と外国企業との接点。こうした分野の利権に係わる族議員や業界関連議員の動静は日夜を問わず注視対象になってきた。そうしたアメリカや中国の情報収集機関がこのところ高い関心を寄せてきたのが安倍首相とオリンピック利権である。また、コロナ・ワクチン開発をめぐる製薬利権も無視できなくなってきていた。更には安倍首相が実行した安全保障関連法や共謀罪についても、国際人権規約に違反する恐れがあるとの観点からアメリカの国務省は問題視する動きを加速させていた。

安倍首相は「2020年の東京オリンピックではキューバと日本が公式種目となった野球の決勝戦で対決するのを見たい」とまでスポーツ大国キューバを持ち上げた。これにアメリカ政府は苛立った。ケネディ政権時に世界を震撼とさせた「ミサイル危機」以来、アメリカはキューバへの警戒心を解いていないからだ。実は、キューバは医療面においては先進国の地位を確立している。国民一人当たりの医師数でも予防医療の分野でも日本の先を進む。現下のコロナウィルス騒動に際しても、途上国に積極的に医療機材や医師を派遣し、国際協力の最前線で奮闘している。日本との医療分野での協力案件も稼働中である。ロシアが開発した世界初のコロナ・ワクチン「スプートニクV」についても、キューバは共同生産にいち早く名乗りを上げているほどだ。こうしたキューバの躍進はトランプ政権にとっては「目の上のたん瘤」のようなもの。そこに食い込もうとした安倍首相の独自外交は容認できないとの判断が下されたのかも知れない。キューバにはアメリカ軍が維持管理するテロリストの収容所「グアンタナモ基地」がある。アメリカからは安倍首相の動きをけん制するために「国際人権規約に違反する法律を次々に強硬採決したことは問題だ。キューバ贔屓(びいき)の安倍首相には米軍のグアンタナモ収容所に入ってもらう選択肢もある」との脅しが届けられたという。

真相はやぶの中であるが、歴代の日本の首相がアメリカの尻尾を踏んでしまった時の悲劇的な結末に思いを致せば、安倍首相の突然の辞任劇にもアメリカ・ファーストの影が見え隠れするのである。キューバに関するアメリカの苛立ちは一つの背景に過ぎない。コロナ禍の影響を最も色濃く受け、国内の分裂に歯止めがかからないアメリカ。こうしたアメリカの闇に光を当て、堂々と渡り合える政治家が日本から登場する可能性はあるだろうか。現時点で次期首相の座に挑む動きを見せている候補者では、アメリカの諜報機関の楔(くさび)から逃れることはできそうにない。

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