東京都もGoToキャンペーンの対象へ。トラベル・イート・イベントのキャンペーンは経済を支えるのか?

東京都もGoToキャンペーンの対象へ。トラベル・イート・イベントのキャンペーンは経済を支えるのか?

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新型コロナウイルスの感染拡大スピードが低下したため、東京も10月1日からGoToトラベルの対象地域となる見込み。日本政府はGoToトラベルを含む4つのGoToキャンペーンで1兆6000億円以上の予算を投入し、景気回復を期待している。しかし、ワクチン開発などによる終息の目途は立っておらず、新型コロナウイルスとの共存の道を模索する必要もある。

赤羽一嘉国土交通大臣は「GoToトラベル」キャンペーンの対象地域から外されていた東京都について、10月1日から対象に追加する方針を9月11日示した。新型コロナウイルス感染症対策分科会で専門家からの意見を聴き、決定する。東京都が新たに「GoToトラベル」の対象地域となれば、早ければ来週にも割引商品の予約が始まる見込み。

7月22日から開始されていた「GoToトラベル」キャンペーン。東京都では「GoToトラベル」キャンペーンスタート直前に新型コロナウイルス感染者数が再拡大しており、一時は対象から除外されていた。9月10日に東京都が他県への移動の自粛を解除したことや、お盆の時期の帰省で感染者数が急増しなかったことを受け、東京の追加は了承される見通し。

政府はGoToトラベル以外にも、GoTOイート・GoToイベント・GoTo商店街などの4つのGoToキャンペーンを実施。これにより、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済の活性化が期待されている。

4つのGoToキャンペーンの令和2年度補正予算額は1超6794億円にも上る。新型コロナウイルスの影響によって、4月の訪日外国人は前年同月比で99.9%減少し、飲食業界は4-6月期決算で大手の7割が最終赤字になるなど苦しい状況にある。これらの新型コロナウイルスによって売上が急減した観光・飲食業界の事業者を支援するのが狙い。

飲食業界を支援するためのGoToイートキャンペーンは9月中旬以降、順次開始予定。GoToイートでは入金額の25%を上乗せするプレミアム付き食事券と、オンライン予約での1人あたり最大1000円分のポイント付与の2種類が用意されている。新型コロナウイルス感染症対策分科会では、各都道府県の流行状況に応じて順次GoToイートキャンペーンの実施を認める方針。

ワクチン開発は難航しており、終息の見込みが未だ見えない新型コロナウイルス。新型コロナウイルス終息後を見据えたアフターコロナではなく、新型コロナウイルスとの共存するポストコロナの道を探ることも求められる。

新型コロナウイルスワクチンとして有望視されていた「アストラゼネカ」の治験の参加者に副作用が出たため、中断。国際製薬団体連合会のトマス・クエニ理事長は年内でのワクチン承認は見込みが薄いとの見方を示している。ただし、調査会社イプソス・モリによると、アメリカ人の33%は新型コロナウイルスワクチンが開発されたとしても接種をしたくないと回答しており、ワクチン開発による終息にも不透明な状況が残っている。

2020年の第2四半期(4−6月期)のGDP成長率が史上最大規模の減少率となった日本。失業率は減少しているものの、非自発的な離職が増加しており、新型コロナウイルスによる日本経済への影響の深刻化が懸念されている。ワクチンの早期開発も期待できないため、新型コロナウイルスによるこれ以上の景気悪化を防ぐためには新型コロナウイルスとの共存の道を模索する必要がある。

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