菅新総理のコロナ対策はトランプ頼みか?アメリカファーストに揺るがされる日本の安全。

菅新総理のコロナ対策はトランプ頼みか?アメリカファーストに揺るがされる日本の安全。

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国際未来科学研究所代表浜田和幸

菅義偉新総理の最大の弱点は外交だと言われている。昨年、ワシントンに乗り込み、ペンス副大統領と面談の機会を得たとはいうものの、単なる顔見世に過ぎなかった。その点は、「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、世界100か国近くを飛び回った安倍前総理とは大違いになりそうだ。今回の総理就任に際しても、海外からは不安視する声が聞かれる。

そうした不安を払拭しようということであろうが、9月20日のオーストラリアのモリソン首相を皮切りに、アメリカのトランプ大統領とも初の電話会談に臨んだ菅総理である。今後も、順次、諸外国のトップとの電話による「挨拶外交」を展開するという。しかし、電話で、しかも通訳を介しての10分から20分の会話では、相手の不安を解消し、新たな関係を打ち立てるなどはとても無理な話であろう。

とはいえ、トランプ大統領との電話会談は順調に行ったようで、直後の記者会見では高揚気味の菅総理であった。曰く、「コロナ対策や北朝鮮問題で協力することで合意した。大統領からはこれからは24時間いつでも電話してほしいと言われた」トランプ大統領も得意のツイッターで早速、菅総理を持ち上げた。「日本の新しい総理はたたき上げの人生を歩んできた大した奴だ。一緒に大きな仕事ができるだろう」

そう願いたいのは山々だが、問題はその「仕事」の中身である。何しろ、11月3日の選挙を控え、再選のためにはあらゆる手段を講じる姿勢を強めている「トランプ・ファースト」と異名をとる大統領のこと。敵対するイランや中国との戦争という「オクトーバー・サプライズ」もあり得るとして、世界が注目しているほどだ。いくら菅総理が「日米安保が日本の外交安全保障の機軸で、開かれたインド太平洋戦略の要(かなめ)である」とアメリカ重視の気持ちを訴えても、相手の関心は「じゃあ、アメリカ製の武器をいくら買ってくれる?中国との戦争になったら、自衛隊は米軍と共に戦うだろうな?コロナ対策を最優先するなら、アメリカ発のコロナ・ワクチンをどれくらい輸入してくれる?11月3日までに返事をくれ」といった自己中ぶりである。

というのも、菅総理はどんな質問にも「コロナ対策を最優先する」という一本調子で応じているからだろう。「総選挙の日程は?」、「習近平国家主席の国賓来日は?」はたまた「東京オリンピックの開催は?」と何をたずねられても、答えはいつも同じで、「当面はコロナ対策に万全を期す」というもの。便利な言い訳かも知れないが、あまりに「スカスカ」答弁ではないかとの失望感も広がっている。トランプ大統領からすれば、願ってもないチャンス到来というわけだろうが。

確かに、世界では新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大に歯止めがかからず、その数は3000万人の大台に乗り、死者も軽く100万人を突破しそうな勢いである。とはいえ、感染者の数を誤って130万人も余計にカウントしていたイギリスの健康保健省や死因を新型コロナウィルスと報告したにも係わらず「94%が別の原因であった」ことを認めたアメリカのCDC(疾病対策センター)のいい加減な対応も発覚している。一体全体、どこまで各国政府の発表するデータや専門家と称される人々の発言を信じてよいものか。やたらと不安感を煽り、ワクチンの開発と接種を急がせるための「製薬メーカーの陰謀ではないか」といった声まで出始めている。

いずれにせよ、一刻も早く治療薬やワクチンの開発が進み、世界が安心できる状況にならなければ、日本だけが安全で安心な暮らしに戻ることはあり得ない。日本の一部には「日本人は日頃から手洗いやマスクの着用には慣れているので、海外と比べて感染者や重篤患者は圧倒的に少ない。GOTOキャンペーンでも感染者は10人もでなかった」と、日本人の清潔な生活スタイルを高く評価する傾向が見られる。とはいえ、いくら日本人が清潔好きであったとしても、連日、数百人の単位で感染が広がっていることは由々しい事態である。しかも、感染元と目される中国はでは沈静化が見られるというものの、第二波の懸念は消えていない。その上、韓国、ロシア、インド、アメリカ、ブラジル、フランスなどでは猛烈な勢いで感染者も死亡者も増えている。官房長官時代にはインバウンド観光客の誘致策を積極的に進め、6000万人を目標に掲げてきた菅総理である。

地方経済の活性化を唱える菅総理であるが、日本人による国内ツアー拡大支援策では自ずと限界がある。いずれ海外からの観光客を再度呼び込まねば、地方創生も絵に描いた餅に終わってしまう。そのためにも「コロナ用のワクチン」は必需品になるはずだ。現在、世界各国では100社近い製薬メーカーがワクチン開発にしのぎを削っている。菅総理は「コロナ対策を最優先課題とする」と繰り返すものの、残念ながら、治療や予防に関しては外国任せといった感がぬぐえない。例えば、厚労省では英国のアストラゼネカ社とオックスフォード大学が共同開発するワクチンを1.2億回分、アメリカのファイザー社のワクチンも1.2億回分を完成の暁には輸入する契約を結んでいると説明する。しかし、期待のアストラゼネカ社のワクチンは英国で治験者に重大な副作用が発生し、一時的に実験が中断するような事態も起きている。その後、同社による治験は再開されたが、いつ完成するのか定かではない。ファイザーのワクチンも似たような副作用の懸念が出ており、市場投入は容易ではなさそうだ。

実は、こうした医薬品メーカーに資金を提供しているビル・ゲイツ氏ですら「簡単にはいかないだろうが、現在進行中のワクチンが完成すれば、2022年には状況は改善するだろう」と慎重な見方を崩していない。楽観的に見ても、まだ2年先の話というわけだ。資金を提供している側からすれば、一刻も早く治験を終わらせ、製品化によって投資金額を回収したいはずにもかかわらず、効果の程や安全性を確認するには時間をかけざるを得ない。選挙対策という政治的な必要性から「10月末までには完成するだろう」といった発言を繰り返してきたトランプ大統領ですら、「来年4月には希望者に提供できる」と開発の困難さを認めざるを得なくなってきている。

これでは、2021年夏の東京オリンピックにはとても間に合いそうにない。なぜなら、オリンピックを安全、安心な環境で開催するには「2021年初頭にはワクチンが準備できていることが絶対条件」と見なされているからだ。要は、特定の製薬メーカーの利権に拘ることなく、未曾有の感染症を克服するという人類共通の目標に向け、世界が協力して取り組むのが最善策である。幸い、そのためにWHOが呼びかけ、COVAXという研究開発のための世界横断的な新組織もできた。残念ながら、アメリカ企業の利権を最重視するトランプ大統領は「共同研究などすれば、アメリカの特許情報が盗まれる」と国際的な取り組みには反対の意向を表明している。言うまでもなく、トランプ大統領にとっては「アメリカ・ファースト」こそが再選への近道となっているからであろう。

そもそも日本はかつてインフルエンザの治療薬としてアメリカのギリアド・サイエンシズ社が開発した「タミフル」を大量に購入したが、緊急事態ということで国内での安全性に関する試験を免除した。当時の小泉首相は「1000万人分を備蓄せよ」と号令をかけたものだ。その結果、服用した日本の若者が相次いで死亡するという重大事が発生。2005年の時点で、日本はギリアドが生産したタミフルの75%を輸入し、世界最大の備蓄国になっていたのであるが、この死亡事故を受け、残りのタミフルはお蔵入りとなってしまった。

今回、日本が最初に輸入を決めたコロナ・ワクチンの「レムデシビル」は、このギリアド社が開発したものである。本来は、エボラ出血熱の治療薬として開発されたもので、アメリカでもコロナ用にはほとんど使われていない。アメリカからの押し売りに「ノー」と言えない日本を象徴的に示している。ちなみに、ギリアド社の当時の会長はラムズフェルド元国防長官であった。アメリカが日本に売りつけようとするのは軍事兵器に限らないわけだ。厚労省から900億円の助成を受けている日本の製薬メーカーとしては大阪大学と共同開発に取り組むアンジェスが臨床実験で他社より先行しているが、富士フイルム富山化学の「アビガン」や小野薬品工業、帝人ファーマ、日医工なども抗ウイルス薬の開発に日夜邁進している。

こうした日本の製薬メーカーの成果も活かしながら、菅総理には国際的なワクチン開発計画に資金と人材を投入してもらいたいものだ。一刻も早い治療薬とワクチンの開発、製造という共通の目標に向け、内外の研究者と医療機関、製薬会社が共同作業に向けてのビジョンを打ち出す時である。「アメリカ・ファースト」ではなく、「人類ファースト」という発想こそが欠かせない。さもなければ、人類共倒れという最悪の事態に陥ることもあり得る。外交に弱いと危惧される菅総理にとって新機軸で世界を味方につけるチャンスになるはずだ。

浜田和幸(国際未来科学研究所代表)国際未来科学研究所代表。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。参議院議員、外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員、2020東京オリンピック招致委員等を歴任。ベストセラー『ヘッジファンド』(文春新書)、『快人エジソン』(日経ビジネス人文庫)、『未来の大国』(祥伝社新書)等、著書多数。

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