改正予防接種法が成立しワクチン接種が無料化。新型コロナ対策の一手となるか?

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12月2日、改正予防接種法によって新型コロナウイルスワクチンの予防接種が無料化されることが決まりました。その一方で、この予防接種によって生じた健康被害による賠償責任に対しては国が責任を負うという契約を製薬会社と結ぶこともできるようになました。イギリスではすでにファイザーのワクチン接種が来週から始まるとされており、その予防効果や経済への影響に注目が集まっています。

12月2日、新型コロナウイルスウイルスのワクチンの接種費用が無料となることが盛り込まれた改正予防接種法が参院本会議で可決されました。これによって接種は各市町村長が実施主体となり、その接種費用を国が全額負担することとなりました。また、この改正によって国民には原則として新型コロナウイルスワクチン接種の努力義務が生じることになりますが、政令によってワクチンの有効性や安全性が確認されるまでは努力義務を適用しないようにすることもできます。

現在、日本国内では治験などによって安全性が確認された新型コロナウイルスワクチンはまだ存在しておらず、副作用などの健康障害が生じる可能性が否定できません。そのため、ワクチンの生産・流通には製薬会社にも賠償責任という大きなリスクが発生することになりますが、この健康被害が生じた場合にその損失を国が補償することを製薬会社と契約することにもなっています。この契約によって、政府は新型コロナウイルスの流通を促進させたい考えです。

ファイザーやモデルナから新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可申請がアメリカやイギリスなどで進んでいます。こうした緊急使用許可申請に基づき、イギリスでは12月2日に早くもファイザーの新型コロナウイルスワクチンの利用許可を出し、来週から優先度の高い集団から接種が始まるとされています。このファイザーの新型コロナウイルスは日本では2021年の上半期に供給される予定ですが、そのワクチンの予防効果や経済への影響など今後のイギリスの動きに注目が集まっています。

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