電通、111社に約2.3億円の過剰請求 ネット広告で未掲載や虚偽報告

電通、111社に約2.3億円の過剰請求 ネット広告で未掲載や虚偽報告

画像は電通サイト スクリーンショット

電通は23日、同社と国内グループ会社が提供したデジタル広告サービスで、広告の未掲出や虚偽報告などの不適切業務が行われていたことを発表した。


電通の発表によると、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれや未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告が行われていたことが判明。加えて、実態とは異なる請求書が作成され、広告主に対して過剰な請求が行われたとしている。これまでに確認された不適切業務の規模は、疑いのある案件が633件、対象の広告主数が111社で、金額は約2億3000万円にのぼる。このうち、未掲載にも関わらず広告主に請求したと見られる案件は14件あったとしている。


不適切業務の判明を受けて電通は、デジタル広告の内容確認業務を独立性の高い部署に移管するとともに、体制の強化を図る。今後は、不適切業務の原因を究明し、解決に向けた対処策や根本的な再発防止策を策定した上で、広告主をはじめとする取引先や関係団体に報告するとしている。

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