音楽教室とJASRAC 著作権料めぐる“仁義なき戦い”は法廷へ

音楽教室とJASRACの著作権料めぐる“仁義なき戦い”は法廷へ

記事まとめ

  • 日本音楽著作権協会JASRACが、音楽教室での楽曲演奏に伴う著作権使用料を徴収する方針
  • 音楽教育事業に関わる7企業・団体で構成する"音楽教育を守る会"は訴えを起こすという
  • カルチャーセンターやダンス教室、フィットネスクラブからは著作権料を受け取っている

音楽教室とJASRAC 著作権料めぐる“仁義なき戦い”は法廷へ

音楽教室とJASRAC 著作権料めぐる“仁義なき戦い”は法廷へ

JASRACと音楽教室の主張は平行線(C)日刊ゲンダイ

 音楽教室の著作権使用料をめぐって「仁義なき戦い」が起きている。

 コトの始まりは、日本音楽著作権協会(JASRAC)が、音楽教室での楽曲演奏に伴う著作権使用料を徴収する方針を示していること。

 これに対し、音楽教育事業に関わる7企業・団体で構成する「音楽教育を守る会」(代表・ヤマハ音楽振興会)が猛反発。7月にも、著作権料支払いの義務は生じない――などとする訴えを東京地裁に起こす方針だ。

「今月30日に総会を開き、音楽教室を運営する各社に原告参加を呼びかけ、具体的な訴訟内容を詰める方針です。仮に著作権使用料として(JASRACが提示している)年間受講料の2・5%を徴収されれば、レッスン料の値上げにつながる。そもそも、なぜ音楽教室を著作権料の対象にするのか。音大などを目指す子供が習い事として教室に通うのは一般的であり、教育そのものです。趣味で音楽教室に通う大人も多くいますが、著作権料が消滅したクラシック音楽ばかりを扱うわけにはいかないでしょう。各自が好みの曲や音楽を練習したいという思いをくみ取るべきです」(音楽教育を守る会事務局)

 一方、JASRAC側の説明はこうだ。

「10年以上前から、音楽教室各社に(著作権料徴収の)相談を持ちかけてきました。カルチャーセンターやダンス教室、フィットネスクラブにも説明し、著作権料を頂いています。音楽教育の分野では、著作権保護の整備がまだまだ進んでいない。我々はあくまでも創作者の著作権、財産保護が目的であり、創作者に対する利益還元だと理解してほしい。音楽教室は学校教育と異なり、営利性がある。著作権の制限には該当しないと考えております」(広報担当者)

 両者の主張は平行線のまま。“仁義なき戦い”の行方は司法判断に委ねられることになる。

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