過払い金返還めぐり大手法律事務所と東京弁護士会が対立 異例の公開審理へ

過払い金返還めぐり大手法律事務所と東京弁護士会が対立 異例の公開審理へ

弁護士法人ベリーベスト法律事務所の酒井将代表(C)日刊ゲンダイ

大手法律事務所の弁護士法人ベリーベスト法律事務所(代表弁護士・酒井将氏)が東京弁護士会から懲戒請求を受けている。過払い金請求事件で司法書士事務所に1件あたり19万8000円の紹介料を支払っていたことが弁護士法27条違反等に当たるとするものだが、これは法曹界を揺るがす議論を呼びそうな内容を含んでいる。

 司法制度改革による規制緩和によって司法書士は簡易裁判所で扱える140万円以下の民事事件を受けられることになり、当時日本最大規模の司法書士法人である新宿事務所は、過払い金返還請求事件を数多く取り扱っていた。

 しかし140万円を超過する事件は代理できないため、新宿事務所は複数の弁護士事務所に事件を引き継いでいた。その一つがベリーベスト法律事務所だった。ベリーベストは当時、債務整理案件の取り扱いで業界最大規模だったことから、新宿事務所から引継ぎの依頼があったという。

 ベリーベストは、新宿事務所に裁判書類一式の作成を委託し、対価は1件あたり19万8000円としていた。しかし弁護士法27条では弁護士でない者との提携が禁止されており、また弁護士職務基本規程13条1項で「依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはいけない」と定めていることから、引継ぎに対価を支払っていたことが問題視された。

 そもそも事件は2016年、ベリーベストの元従業員Sが内部情報を持ち出して東京弁護士会と神奈川県弁護士会、東京司法書士会に懲戒請求をしたことに始まる。

 しかし、神奈川県弁護士会懲戒委員会は法人、勤務弁護士とも処分しないとし、東京司法書士会の綱紀調査委員会も、違反事実は認められないと判断。

 一方、東京弁護士会綱紀委員会だけは勤務弁護士について懲戒審査をしないとしたものの、法人(ベリーベスト法律事務所)については懲戒審査を求めるのが相当だと決議したのだった。

■酒井将代表の主張は…

 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の酒井代表は2002年に弁護士登録し、2005年に大学の先輩であった元榮太一郎弁護士(現参議院議員)と法律事務所や弁護士相談や依頼のためのネットサイト「弁護士ドットコム」を立ち上げた。その後、2010年に元榮弁護士と事務所を分割して弁護士法人ベリーベスト法律事務所を東京・港区に開設。ウェブマーケティングを使い、過払い金返還請求訴訟案件だけでなく交通事故、B型肝炎、離婚などを大量に扱い弁護士業務を専門化・効率化することで急成長してきたネット世代弁護士の中心的人物だ。一方で、在沖米軍基地に関する損害賠償請求訴訟での手法は、批判も受けている。

 そこで、渦中の酒井将弁護士にこの一件について話を聞いた。

「司法書士法改正で、訴額140万円以下の事件まで代理できることになりました。しかし、最初から過払い金が140万円以下だとはわかりません。法定の利息で計算し直した結果、初めて過払い金の額がわかるからです。司法書士に簡裁代理権を与えた結果、現実に司法書士から弁護士への引継ぎ案件は生じるようになりました。

 引継ぎに際して、司法書士は調査費用や書類作成の報酬を確保しようとします。当事務所が支払っていた19.8万円は、10万円が司法書士の相談料や過払い金の調査費用、残り10万円が裁判書類一式の作成料と分けて考えられます。これは司法書士の業務に対する対価であり、依頼者に追加請求されるものではなく、紹介料ではありません。

 仮に対価が確保されなければ、司法書士は弁護士に案件を引き継がず、依頼者の本人訴訟支援をするでしょう。もしくは依頼人が過払い請求自体を断念するか、弁護士事務所があらためて一から調査し直すことになります。負担が増えるのは依頼者なのです。

 依頼者保護のためにも、司法書士会と弁護士会で早急に引継ぎに関するガイドラインを制定しなければならないはずなのですが、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会の間では、いまだにそれができていません。弁護士会は司法書士が簡易裁判所の代理権を得たことを快く思っていないからだとも聞きます。

 本件懲戒請求は“会立件”といって東京弁護士会自体が当法人を立件しているのですが、これはきわめて異例です。通常は会費滞納などでしか立件をしないからです。弁護士会が司法書士からの代理権を超えた引継ぎ案件をどうするかという根本的な問題から目をそらし、当法人が業界で急成長しているから懲らしめてやろうと考えているとすれば、きわめて問題だと思います」

 また酒井氏は、懲戒請求者Sがベリーベストの攻撃材料を探すために送り込まれた産業スパイだと疑い、独自に調査もしてきているとも話す。5カ月足らずで辞めてベリーベストを告発した懲戒請求者Sの前勤務先は、アディーレ法律事務所。大量のテレビCMで大量の債務整理事件を受任していた“ライバル”だったからだ。

 本件懲戒委員会は9月27日に開かれるが、これは異例の公開審査となった。ベリーベスト法律事務所がメディアも傍聴しうる公開での審査を求めたからだという。どの弁護士が本当に依頼者の味方なのか、注目したい。

(取材・文=平井康嗣/日刊ゲンダイ)

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