怪気炎ゴーンの次なる一手…“逆提訴”民事裁判で勝ち目はあるのか

怪気炎ゴーンの次なる一手…“逆提訴”民事裁判で勝ち目はあるのか

逆襲はどうなるか(C)ロイター

ほとんど独演会だったカルロス・ゴーン被告の記者会見。日本と徹底的に戦うつもりだが、この先、ゴーン被告はどう出てくるのか。

 取りざたされているのがゴーン裁判の第2ラウンドだ。彼が日産に損害賠償を要求し、日本政府に国家賠償請求訴訟を起こすのではないかとの声が上がっている。ゴーン被告による“逆提訴”である。ネットには「国際司法裁判所を通じて人質司法の是非を問うべきだ」との書き込みもチラホラ。ゴーン被告の逆襲はどうなるのか。

「国際司法裁判所は国家同士の揉め事を裁く場なので、ゴーン被告個人が提訴することはできません」とは元検事の落合洋司弁護士だ。

「日産を訴えるとしたら、本来受け取ることができたはずの報酬や慰謝料として、10億円単位の金額を要求することになるでしょう。日本政府を訴える場合は長期勾留で精神的な苦痛を受けたとして、1億円とか2億円程度を要求するのではないか。日産との裁判はレバノンの裁判所でも起こすことができるし、日本の弁護士を雇って日本で提訴することも可能です。でも日本政府を訴える場合は、日本国内の裁判所に限られます。ただし、ゴーン被告に出廷の義務はありません」

 とはいえ、日本の裁判所に訴えた場合、勝訴の可能性はかなり低い。万に一つの可能性で勝訴しても国家賠償として受け取れる金額は50万〜100万円程度。最大でも300万円という。

 一方、レバノンで裁判を開けば、現地の人気が高いゴーン被告に有利に働くとみられている。日産と検察が「一緒にゴーンを陥れよう」などと共謀したことを示す音声テープや文書を法廷で示せば、勝訴の可能性はゼロではない。

「ゴーン被告もバカじゃないでしょうから、裁判はお金と時間の無駄だと判断しているはずです。それよりも、『ウォールストリート・ジャーナル』などの外国メディアと組んで日本の司法制度を批判し、自己の潔白を主張する方法を選ぶと思います」(落合洋司氏)

 ゴーン被告は妻との面会禁止がつらかったから逃げたといわれるが、裁判で無罪を勝ち取れないと諦めていたとも考えられる。残りの人生をレバノンで暮らし、日本批判を続けることになりそうだ。

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