日本一般用医薬品連合会が“泥沼の内紛”に至った本当の理由

日本一般用医薬品連合会が“泥沼の内紛”に至った本当の理由

一般薬連のお知らせと三輪氏の声明文(C)日刊ゲンダイ

日本国内が新型コロナウイルスの感染騒動で揺れる中、“コップの中の泥仕合”と揶揄されていた医薬品業界団体の民事訴訟がようやく決着した。市販薬を手がける業界5団体で構成する「日本一般用医薬品連合会」(一般薬連)の内紛騒動のことだ。

 <本件訴訟につき、本日(2020年3月4日)、被告団体から請求認諾書が提出され、請求の認諾により、当会の請求が全て認められる形で終了しましたことをお知らせいたします>

 一般薬連が4日付でホームページに公表した裁判の発端は、2018年5月の会長選にさかのぼる。

 当時、再選を目指していた三輪芳弘会長(興和社長)に対し、他の理事らが反発。三輪会長を「会則に沿った運営ができない、意思と能力を喪失した状態」にあるとして、前会長だった上原明副会長(大正製薬ホールディングス代表取締役兼社長、大正製薬代表取締役会長)を会長代行に充て、その後、緊急理事会で新たな会長に柴田仁・大幸薬品会長を選出した。

 これを不服とした三輪氏は会長選任手続きに問題があるとし、勝手に事務局を運営したことなどを理由に、元厚労省審議官(医薬担当)の黒川達夫理事長を解任。柴田会長と黒川理事長を名誉棄損で訴えるとともに、あらためて自身を会長とする「一般薬連」の名称を継続して使用していたところ、柴田氏側は18年11月、三輪氏側を被告として、「一般薬連」の名称使用の差し止めを求めて東京地裁に提訴したのだ。

 一時は、全く同じ名前の団体が2つ存在するという異常事態が続いていただけに、今回の裁判終了を歓迎する声は少なくないが、冷静に考えれば実にバカバカしい話だ。

 被告の三輪氏側は4日付の声明で<自分が自分を訴えるという極めて異常な訴訟><会長職にも何らこだわりはない>と説明しているが、果たして訴訟に至った真相はどこにあるのか。本紙(日刊ゲンダイ)記者が取材すると、製薬業界関係者がこう明かした。

「一般薬連内で“三輪外し”が始まった原因といわれているのは、17年6月に起きた事件です。風邪薬の成分として使われる解熱鎮痛剤アセトアミノフェン(AA)を製造する和歌山市の原薬メーカー『山本化学工業』が、自社製品に無届けで中国製のAAを混ぜて製薬会社に出荷していたことが発覚したのです。厚労省は早速、医薬品医療機器法(薬機法)に基づいて県と立ち入り調査を実施しました。当時、山本化学工業のAAは国内で流通している風邪薬の8割のシェアを占め、大正製薬(商品名パブロン)や第一三共ヘルスケア(同ルル)など多数の加盟企業にも納品されていたため、当時会長だった三輪さんは事態を重く受け止め、山本化学工業のAAの使用状況を公表することや、自主回収に動くべきではないか、と考えたようです」

 薬機法の規定では、医薬品を製造販売する際には、品目ごとにその製造販売について厚労相の承認を受ける必要がある。山本化学工業はこれを無視していたわけで、一歩間違えれば薬害事故にもつながりかねない重大案件だ。業界団体トップの責任者として、三輪会長が情報公開や商品回収を考えたのも当然だろう。

「ところが、この方針に他の製薬メーカー幹部が反発したのです。『アンタ、何をバカ言っているのか』と。そして一般薬連の幹部は水面下で厚労省の当時のM審議官(医薬担当)と接触し、山本化学工業のAAは品質上の問題はなく、出荷停止や回収すると国民生活に影響を与えかねず、すでに納入済みの製品についても例外的に使用して構わないというお墨付きを得たのです」(前出の製薬業界関係者)

 記者が入手した、一般薬連内部でかわされた17年6月22日付のメールにもこう書いてある。

<各位 本日夜、シカゴ出張中のM審議官に本件の背景を伺うことが出来ました。既にM審議官には情報が全て行っており、また対応も固まっていたご様子でした。(略)山本化学が製造したアセトアミノフェンを使って造った最終製品であっても、回収などの沙汰はない方針です>

 ちなみにこの日は、「第2回厚生科学審議会医薬品 医療機器制度部会」で山本化学工業のAAが取り上げられ、<品質上問題がない>とされたほか、厚労省の医政局経済課と医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課が<当該医薬品原薬につきましては品質に問題ないことが確認されております>との事務連絡を公表したタイミング。山本化学工業の中国製AAの問題が新聞などで大々的に報じられるのは翌23日以降だが、厚労省や一般薬連はそれ以前に、この問題についての詳しい情報や今後の対応について協議していた様子がよくわかるではないか。

 そして、<回収などの沙汰はない>との確証を得た以上、一般薬連内で、積極的な情報開示や自主回収を訴える三輪会長の存在は疎ましかったに違いない。

 一般薬連に対し、裁判に至った背景に山本化学工業の問題に対する三輪氏の対応姿勢の有無を尋ねると、「(2018年5月の)会長選の手続きの問題だと聞いている」と回答した。

 泥沼裁判はひとまず終わったとはいえ、この問題、まだ尾を引きそうだ。

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