カジノ業者のメディア対策じわり…神奈川新聞に4面にわたり全面広告

カジノ業者のメディア対策じわり…神奈川新聞に4面にわたり全面広告

(3月13日付「神奈川新聞」より)

3月13日の「神奈川新聞」朝刊に、カジノ業者らの全面広告(15段)が4面にわたり掲載された。神奈川新聞は、日本で最もカジノ誘致で注目される横浜市に本社を構える地元有力紙だ。

 広告は1カ月以上前の1月29日、30日に開催された「第1回横浜統合型リゾート産業展」の報告という体裁で、メルコリゾーツ&エンターテインメント、セガサミーホールディングス、ラスベガス・サンズ、ウィン・リゾーツらゲーミング(カジノ、オペレーター)業者の紹介記事に加え、梓設計、大林組、鹿島、清水建設、大成建設ら日本の建設業者が社名を添えた。こう言ってはなんだが、読者はたいして目もくれないような紙面だろうが、単価の高い4色(カラー)を含む全面広告は新聞社とって1000万円近くの収益を生んだと考えられ、このご時世、実にありがたいものだったろう。

 今回の広告を見て、神奈川新聞の記者は驚いたという。

「そんな量の広告って、これまでないんじゃないかな。しかもカラー広告もあるでしょう。ずいぶん打ち込んできたなあ、と。社のアンケート調査では横浜市民はカジノ反対が多数という結果なのだから、もっと旗幟鮮明にすればいいと思うんです。しかし横浜の経済界が賛成ということもあるのか、あわよくば、わが社もというのがあるのか。どっちつかずでいまだに態度がはっきりしないんです」

 IR(カジノを含む統合型リゾート)はほとんどの日本人にとって未知の存在だ。そこで長年、米国でカジノルームを設計してきた村尾武洋氏が昨年末来日し、カジノ業者の生々しい収益テクニックを横浜市内で報告した。そのなかで村尾氏は、カジノ業者は地元民意を獲得するため、じわじわとメディア対策をしていくと警鐘を鳴らしていた。

 今回のような広告や記事が断続的に打たれていくことで、次第に読者である横浜市民らはカジノ業者が身近な存在なのだと洗脳されていくのかもしれない。

 横浜山下ふ頭へのカジノ誘致・建設に反対している横浜港運協会幹部は、今回の広告について憤る。

「新型コロナで大変な時期にこういう広告を載せることが信じられません。東京オリパラでさえパンデミックで中止といわれているのに、IRなんてよく言えます。広告を見ればわかりますが、これには横浜市も深く関係しています。いま横浜市では来年度のIRの審議に4億円を積むかどうかを議論していますが、新型コロナ退治で予算はいっぱいのはず。4億円はそちらに回せばいいのではないかと思いますよ」

■背後に世界的監査法人

 広告はなぜかメルコ(マカオの業者)に紙幅が大きく割かれていたが、これは現在、メルコに力があるということなのか。Jリーグ横浜Fマリノスのスポンサーでもある。

「むしろ逆でしょう。メルコははじき出されていくのではないか。今年1月にはメルコ日本法人に家宅捜索が入ったと報じられていますし、メルコはマカオでもカジノを継続できるかどうか不透明な状況です。そのため横浜でもメルコは米国の業者が目立たたないないようサヤ当てに使われているのではないでしょうか。横浜市は世界4大監査法人のEY新日本有限責任監査法人とIRのアドバイザリー業務委託契約をしていますが、同法人は事実上米国側の企業です。選ぶ側の横浜市に米国企業がいたら、選ばれるIR業者も米国になると考えるのは自然でしょう。EYはIR業者もいる米国商工会議所の主要メンバーでもあるからです。大阪市も監査法人PwCグループのコンサルティング会社がアドバイザリー契約をしていて、日本のIRをこの2社が分け合う形になっています。米国を大きなマーケットにしている世界の監査法人はいろいろなノウハウを持っているし、カジノも知り尽くしているので用意周到です」(同幹部)

 横浜市民の反対の声を右から左に受け流し、緻密に着々とIR業者は誘致へと布石を打っているようだ。

(取材・文=平井康嗣/日刊ゲンダイ)

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