新型コロナで緊迫する病院経営「政府は現場を全く理解していない」

新型コロナで緊迫する病院経営「政府は現場を全く理解していない」

マスクの品薄は解消しない(C)日刊ゲンダイ

新型コロナウイルスの全世界での感染拡大について、世界保健機関(WHO)はついにパンデミックを認めた。日本政府は3月5日、国民が感染の有無を知るためウイルスのPCR検査について保険適用を許可した。

 これまで受診を希望する人に対し、保健所の検査拒否や施設側のたらい回しが指摘されたが、医療現場は依然混乱が続いたままだ。医療関係者など約5万人が購読するメールマガジン「MRIC(医療ガバナンス学会)」に、都内の民間病院院長が混乱する現場の戸惑いをこうぶつける。同医院にはすでに20症例を超えるCOVID―19(新型コロナウイルス)を疑う患者が来院している(3月11日現在)。

「約半数は保健所を経由した診察依頼ですが、発熱持続を心配した患者さんや近隣開業医からの紹介者もほぼ同数来ています。患者さんにはインフルエンザ、マイコプラズマ、アデノウイルス感染を否定し、胸部レントゲンまたはCTで肺炎像を確認し、採血検査で炎症反応も見て、尿中肺炎菌抗原、レジオネラ抗原を検討します。これで原因疾患が確定できない場合、COVID―19疑いとしてPCR検査依頼を保健所にしますが、ほとんどの場合、検査許可は下りません」

■感染リスクは高まるばかり

 医師がPCR検査が必要と判断しても、緊急入院以外はほぼ検査許可が下りないというのだ。これが政府がPCR検査の保険適用を許可した後の医療現場の状況なのだ。医療ガバナンス研究所の上昌宏理事長が政府の対応にこう苦言を呈する。

「PCR検査ができるのは一部の大病院だけで一般の病院はいまだに検査もできません。(厚生労働省傘下の)感染症研究所は自分たちのキャパシティーを増やしたくないんです。そのため検査のリソース(人や時間など資源)に限界があると言ってやらない。また検査キットの開発も難しいと言っていますが、患者が増えている時に何を言っているのか、保健所で検査を断られるなんて政府は現場を全く理解していない」

 また、政府が同検査の保険適用を許可したことで、多数のCOVID―19を心配した患者が医療機関に殺到することが想定される。先の都内民間病院院長がこう憤る。

「PCR検査を行っても、検体を検査機関に多数送れるシステムが完備されない限り、現場は誤解した患者さんの対応に追われる。患者さんにとっても感染のリスクが高まるだけです」

 完全装備で検査を行う看護師、医師側もマスクを含め、感染予防物品不足、感染リスクを含め不安を覚えているのだ。長崎大学の山本太郎教授は3月13日の朝日新聞朝刊で「今後少なくとも国民の6〜7割の人が感染する恐れがある」と指摘している。政府は「国内ではまだ流行期に入らず、何とか持ちこたえている状況」だというが、持ちこたえているうちに、現実を見据えた政府の対応が迫られる。

(経済ジャーナリスト・木野活明)

関連記事(外部サイト)