学問の自由とは「科学者コミュニティー」の自律性を確保すること 杉田敦氏(法政大学教授)に聞く

学問の自由とは「科学者コミュニティー」の自律性を確保すること 杉田敦氏(法政大学教授)に聞く

法政大学法学部の杉田敦教授(C)日刊ゲンダイ

日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅首相が拒否した問題をめぐり、2日から衆院予算委の質疑が始まった。菅首相は衆参の代表質問に続き、予算委でも明確な理由を説明せず、支離滅裂な答弁に終始したが、こうした中で広がり始めたのが「国費を投じられている団体なのだから政府方針に従うのは当然」「学術会議の存在自体が学問の自由を侵している」といった論評だ。だが、こうした指摘は当てはまるのか。学術会議が2017年3月に公表した「軍事的安全保障研究に関する声明」の検討委員会で委員長を務めた法政大学法学部の杉田敦教授に聞いた。

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 ――まず、あらためて今回の問題をどのようにとらえていますか。

 学術会議は一般の行政機関などではなく、特別の設置法によって、独立して活動することが認められている機関です。文系から理系に至る幅広い分野の研究者が集まって議論し、提言するもので、海外でもこうしたアカデミーには政府からの高度の自律性が認められています。大学等と同様に「学問の自由」が何よりも保障されなければならない機関の一つです。

 日本国憲法で「言論の自由」「思想の自由」という内面の自由の保障に加え、なぜ、わざわざ「学問の自由」が書いてあるのか。それは過去の歴史的な経緯を見ても分かる通り、政治権力はしばしば学問の世界に介入するため、その抑圧から学問の世界を守るべきだ、という考え方に基づくものです。

 研究者は個々人としても研究しますが、同じ大学や同じ分野の他の学者と研究によってつながっている。互いに成果を示し合い検証し合うことで、学問は蓄積し、発展するのです。こうした「科学者コミュニティー」が全体として、政治権力などの外部の権力の介入を受けず、自律性を保つことこそが学問の自由の意味です。そのために最も重要なのが人事です。誰を構成員に選ぶのかは、コミュニティーの中で自由に決める。ここが学問の自由の大きなポイントです。菅首相は、任命拒否は学問の自由を侵害しない、と言っていますが、学問の自由が損なわれる第一歩になるのは明らかであり、絶対に避けなければなりません。

■科学者コミュニティーはよりよい社会を作るためにある

 ――政府与党は「学術会議の会員にならずとも研究はできる」と反論していますね。

 今回のような政治介入を認めてしまうと、今後にも影響が出てきます。例えば文科大臣が任命する国立大学の学長人事で、大学が決めた学長を任命しないといった事態も起きかねません。科学者コミュニティーの自律性が政府に奪われると、結局は国策に沿う方向の研究や発言以外はしにくいという状態に陥る。これこそが学問の自由の侵害につながります。

 ――政府与党内からは「国費を使っているのだから学術会議が政府方針に従うのは当然」という声もあります。

 学問の自由、アカデミック・フリーダムが重要だと世界中で考えられているのは、科学者コミュニティーには自由に研究させ発言させておいた方が結果的に社会にとって役立つ、という考え方によります。時の政府にとって耳の痛いような意見が出てきたり、「国策」を批判するような提言が出てきたとしても、それに耳を傾けることで、長期的には政策の誤りが正されたり、より良い政策に結びつく可能性があります。まさにアカデミーはそのために存在しているのですが、今回のような事態が起こると学者が忖度して、「政府の方針に逆らわない方がいい」「何をされるか分からない」と委縮してしまうかもしません。

 諸外国から「日本はアカデミーの独立性を侵すような国なのか」という驚きの声がすでに出ており、国際的な信用問題になりかねません。

 ――ところで、政府が学術会議の人事に介入してきた理由のひとつとして、「軍事的安全保障研究に関する声明」があるのではないかとされています。

 まず、政府の人事介入は2014年から始まっていたという報道もあり、時系列からみて声明(2017年)がきっかけではありません。そもそも、歴史を振り返れば、学術会議は以前から、政府にとって耳の痛いことを言ってきた前例があります。原子力発電や生命科学の分野でも、そうした例はあります。政府は学術界を国策に従う組織にしたいという意向をずっと持っており、今回の介入も、何回目かの波なのかもしれません。特に近年は、(2001年に内閣府に設置され、総理大臣が議長を務める)「総合科学技術イノベーション会議」(CSTI)を作ったり、科学技術基本法を改正したり。大学などの学問の世界に対して、政府方針に沿った研究を推進させたいという姿勢が顕著になりました。

■軍事技術の研究は公開性と自律性を奪う恐れがある

 ――声明が「学問の自由を侵している」との声もありました。

 声明や、その付属文書である報告を読んだ上での批判とは思えず、誤解に基づくものです。学問の自由というのは、先ほども述べたように、個々の研究者の「勉強する自由」にとどまらず、「科学者コミュニティー」の政府からの自律性を確保することにあります。そうした観点から見ると、軍事研究というものは一般に、学問の自由とは緊張関係にあるし、軍事研究が広がることによって、学問の健全な発展が阻害されかねないというのが、声明の主要なメッセージです。なお、ここで軍事研究とは、軍事技術を開発する研究を指し、軍事史研究などは話が別です。

 軍事技術を開発する研究のどこが緊張関係をもたらすのか。それは、そのような研究は、学問の発展にとって必要な、研究の公開性と自律性を奪いがちだからです。

 まず、軍事研究には秘密がつきものです。基礎研究なら問題ないという議論もありますが、いったん軍事的な有用性が確認されると、その先に秘密、機密の問題が起きます。その領域が研究全体に広まると科学者同士がバラバラになり、共同研究が成り立たなくなる。つまり、研究の公開性が失われるわけです。さらに軍事研究というのは、有用性が確認されると途中でやめさせてもらえない。研究テーマの選択について、研究者の自律性が奪われかねないのです。

 こうした事情は軍事研究以外でもある、という議論はありますが、軍事研究でとりわけ著しいものとなることは、委員会審議において、歴史的にも、そして諸外国の例からも確認されました。また、軍事関係予算というのは、財政規律を受けにくいので、そうしたものが拡大することで、非軍事的な分野の研究予算が圧迫され、幅広い研究ができなくなる恐れもあります。

 ――保守層からは、声明が大学に対して特定の考え方を押し付け、研究者が軍事研究資金に応募する自由を奪っているという批判もあります。

 この声明は、学問の自由を制度的に保障するものとしての「大学の自治」に関し、それを何よりも尊重する立場を明確にしています。大学等の研究機関には、研究環境を確保するために、所属する研究者が行う研究の適切性について審査する権限がありますし、その責任もあります。そうした審査は、すでに生命科学などの分野でも行われています。どのような研究を認めるかは、あくまで各大学がその見識によって決めることであり、学術会議には何かを強制するような権限もなければ、そんな力もありません。

 一部のメディアなどで、特定の大学に対して学術会議が圧力をかけたというフェイク・ニュースが流されていますが、そんなことはありえません。他方で、この声明は、防衛装備庁の研究資金については、すでに述べたような公開性や自律性といった点で「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」という判断をしています。声明後、多くの大学が、この研究資金への応募について慎重な態度を取ってきたのは、あくまで各大学がこの声明をきっかけにして、自主的に検討し、判断された結果だと考えています。

(聞き手=遠山嘉之/日刊ゲンダイ)

▽すぎた・あつし 1959年生まれ。東京大学法学部卒。「政治的思考」(岩波新書)など著書多数。

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