ムーミン商品、DHCコラボに批判相次ぐ...管理会社が謝罪 「人権関連についても厳しく審査していく」 【追記あり】

ムーミン商品、DHCコラボに批判相次ぎ管理会社謝罪 「差別を助長・許容しない」

記事まとめ

  • 「ムーミン」のライセンスを日本で管理するライツ・アンド・ブランズが謝罪した
  • DHCからムーミンなどの絵柄があしらわれたコラボレーション商品が発売され批判された
  • DHCは吉田嘉明会長が排外主義的な考えを公表し、SNSで不買運動が広まる騒動があった

ムーミン商品、DHCコラボに批判相次ぐ...管理会社が謝罪 「人権関連についても厳しく審査していく」 【追記あり】

人気キャラクター「ムーミン」のライセンスを日本で管理する「ライツ・アンド・ブランズ」(東京都品川区)は2021年8月24日、化粧品大手ディーエイチシー(DHC)とのコラボレーション商品をめぐり批判を集めたとして、「皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

ムーミンの著作権を持つ「ムーミンキャラクターズ」(フィンランド)は「いかなる差別も、助長ないし許容するものではない」との見解を持ち、DHCとの協業はふさわしくなかったと暗に示している。

■「ブランドにそぐわない」「ショック」

問題視されたのは、DHCが2021年8月23日に発売した商品だ。

ムーミンなどの絵柄があしらわれた「薬用リップクリーム」「薬用ハンドクリーム」「オリーブホイップハンドクリーム」の3商品を展開した。全国の大型スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストア、ネット通販などで取り扱う。

しかし、ムーミンの公式サイトとツイッターで23日に告知されると、「ブランドにそぐわない」「ショック」などの声が相次ぎ、24日までに告知文は削除された。

DHCをめぐっては、吉田嘉明会長が排外主義的な考えを公表し、SNSでハッシュタグ「#差別企業DHCの商品は買いません」が広まる騒動が過去にあった。

■「人権関連についても厳しく審査をし...」

ムーミンの日本版公式サイトでは24日、「当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」などとする謝罪文を掲載した。

ムーミンキャラクターズ社では「いかなる差別も、助長ないし許容するものではない」との見解を持っており、ライツ・アンド・ブランズも同じ認識を持っているという。「これは、お互いを認め合い、共存することを尊重していた原作者トーベ・ヤンソンの思想が包摂されています」と説明する。

DHCについては直接言及していないもの、「今後は、ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます」と宣言した。

「ムーミン公式サイトを通じ、様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております。ムーミンとムーミンを愛する方々の気持ちを大切に、皆様とともにムーミンの世界観を伝えるために邁進してまいります。今後とも何卒皆様の温かいサポートをよろしくお願い申し上げます」

DHC広報部は24日、J-CASTニュースの取材に「誠に恐れ入りますが、本件に関するコメントは差し控えさせていただきます」と回答を避けた。

ライツ・アンド・ブランズ、ムーミンキャラクターズ社にも取材を申し込んでいる。回答があり次第、追って伝える。

(24日20時30分追記)ライツ・アンド・ブランズは取材に、協業の経緯について「DHC様へは昨年9月に、反社チェックをしたうえで、ライセンスを許諾しておりました」と答えた。

現行販売品の差し止めはできないとしつつも、DHCとのライセンス契約更新はしない方針だ。

DHCが排外主義的な考えを公表した問題については「本国フィンランドのムーミンキャラクターズ社は、"いかなる差別も、助長ないし許容するものではない"との強い見解を持っており、当社も同一認識です」と答えた。

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