自民・岸田新総裁の誕生、海外メディアどう見た? 韓国は日韓関係の回復「容易ではない」と報道

菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選が2021年9月29日に投開票され、岸田文雄前政調会長が河野太郎行政改革相との決選投票を制して第27代総裁に選出された。

次期首相が事実上確定したことへの海外メディアの関心は高く、各社が相次いで速報した。多くの海外メディアは岸田氏を「元外相」の肩書きで報じており、外相時代の業績にも注目している。中国メディアは関係改善を望む識者の声を紹介する一方で、韓国メディアは慰安婦合意を理由に関係改善は困難だとの見方を伝えている。

■外交政策は「安倍・菅政権から大きくは変わらない」

総裁選には河野氏、岸田氏、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4人が出馬。1回目の投票では国会議員票382票、党員・党友票382票を争い、岸田氏が256票、河野氏255票、高市氏188票、野田氏63票を獲得。過半数を得票した人がいなかったため、決選投票にもつれ込んだ。決選投票では岸田氏257票、河野氏170票だった。

開票結果は15時過ぎに発表され、英BBCはその直後に解説を交えて速報した。解説を担当したのはシンガポールが拠点の日本人記者だ。まず、河野氏はツイッターで多くのフォロワーを抱えるなど一般人気が高いが、党内のベテラン政治家の支持を得られずに当選を逃したことを「非常に興味深い」と指摘。候補者のジェンダーバランスが半々だったことは「励みになる」が、女性は2人とも決選投票に進めなかったことにも言及した。

岸田氏の特徴については、「世襲議員だが、河野氏のようにカリスマ性があるわけではない」。政策面では岸田氏が「新自由主義からの転換」を訴えたことを念頭に、アベノミクスには批判的だとする一方で、外交政策については、「安倍・菅政権から大きくは変わらないだろう」とした。さらに、世論の反対が多いなかで菅政権が東京五輪・パラリンピック開催に踏み切ったことで、「おそらく、最も困難な総選挙を迎えることになるだろう」とも指摘した。

■外相時代の実績は衆院選でも「国民に対して前向きなメッセージに」

シンガポールを拠点にするニュース専門局のチャンネル・ニュース・アジアも結果を速報。15時30分過ぎに、日本人の東京特派員が解説した。岸田氏は公約で、自民党の役員任期を「1期1年で連続3期までにする」ことを掲げ、二階俊博幹事長の不興を買ったという経緯がある。そのため、岸田氏にとって喫緊の課題として党内融和を挙げた。さらに、「一般国民の知名度が低いが、どのように総選挙を乗り切るのか」というキャスターの質問には、岸田氏が連続期間としては戦後最も長い4年8か月にわたって外相を務め、米国のオバマ元大統領の広島訪問を実現したことを挙げ、「国民に対して前向きなメッセージになるだろう」と指摘した。ただ、菅氏が新型コロナ対策で国民とのコミュニケーションに失敗したことから、岸田氏についても「新型コロナにどう対応するかは見守る必要がある」とした。

オバマ氏の広島訪問に並ぶ岸田氏の外相時代の功績のひとつが、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することをうたった15年12月の日韓合意だ。岸田氏は総裁選期間中も、合意の履行を韓国側に繰り返し求めており、韓国メディアはこの点に注目している。例えばハンギョレ新聞は、「ボールは韓国側にある」という岸田氏の発言を紹介し、

「韓日関係は当分の間、回復のきっかけをつかむのが容易ではないと思われる」

と悲観的な見通しを報じた。

中国共産党系の環球時報がウェブサイトに掲載した記事では、岸田氏が総裁選期間中に

「中国が『権威主義』に陥っているとの懸念が高まっているとして中国を攻撃」

したと報じている。ただ、次のような専門家の声も紹介しており、日中関係の改善にも期待を寄せている。

「「日本は中国との関係において『安定への道』を見つけるべき」(黒龍江省社会科学院北東アジア研究所の?志剛所長)
「中国は日米同盟に反対したことはなく、日本は率先して、日米同盟の枠組みの中で日中関係を改善する機会を模索すべきだ」(外交学院国際関係研究所・周永勝教授)

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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