内々定47人中21人を「大量取り消し」 物議のIT企業BluAge謝罪「弊社側に問題」...個別対応表明

内々定「大量取り消し」をIT企業のBluAgeが謝罪 部屋探しアプリ「CANARY」など運営

記事まとめ

  • IT企業「BluAge」が、内々定47人のうち21人の大量取り消しを行ったことを発表
  • 内々定者と見られる人たちがツイッター上などで抗議し、騒ぎになったことで公表とも
  • 公式サイトでは、佐々木CEO名で「弊社側に問題があったものと真摯に反省」と謝罪

内々定47人中21人を「大量取り消し」 物議のIT企業BluAge謝罪「弊社側に問題」...個別対応表明

部屋探しアプリ「CANARY(カナリー)」の運営などを手がけるIT企業「BluAge」(東京都千代田区)が、内々定47人のうち21人の大量取り消しを行ったと2021年11月4日、公式サイトで明らかにした。

内々定者と見られる人たちがツイッター上などで抗議しており、騒ぎになったことで公表したとみられている。BluAgeは、「弊社側に問題があった」と認めて謝罪し、21人に対しては「今後、最大限の誠意をもって個別にご対応させていただく」としている。

■「座談会の内容と会社の考える基準が異なる」と言われたとの情報も

内々定取り消しについては、そのうちの1人とみられるツイッターユーザーが10月4日、その経緯を投稿していた。

それによると、6月に4回の面接を経て内々定をもらい、不動産業務に備えて宅地建物取引士の勉強を始めたが、内定解禁日の10月1日直前に座談会・グループディスカッションを行うと通知が来た。会社に行くと面接が行われたといい、翌2日には、座談会の内容と会社の考える基準が異なるとして内々定を取り消されたとしている。このユーザーは、就職活動も終える時期に取り消され、会社がなぜこのような対応をするのか意味が分からないと訴えていた。

その後、6、7日ごろにかけて、自分も内々定を取り消されたとツイッターで投稿する人が相次いだ。それらの情報によると、同社では、50人の採用を予定し、約50人に内々定が出たが、10月ごろになって約半数が取り消されたとのことだった。

こうした投稿が11月1日になって、ツイッターやまとめサイトなどで紹介され、疑問や批判が相次ぐ騒ぎになっていた。

BluAgeの採用活動については、佐々木拓輝CEOが自らのツイッターで9月29日、「12億円の資金調達を実施いたしました! ブルーエイジでは、全方位採用中です!」などと投稿していた。

■新卒採用2年目「採用活動・運営における業務経験が浅く...」

内々定取り消しの情報について、J-CASTニュースでは、その真偽を確かめようと、11月2日にBluAgeの広報部にメールなどで取材依頼した。同日中に同社から、内容を確認したうえで改めて連絡すると返信があり、4日朝になって、公式サイトでリリースを開示し、そのうえで改めて質問があれば回答すると再度返信があった。

公式サイトでは、「弊社新卒採用手続に関するお詫びと対応について」と題して、佐々木CEO名で経緯の説明や謝罪を行った。

それによると、新卒応募者の採用選考プロセスでは、複数回の個別面談などを経て、4月から9月までの間に順次、内々定を出し、計47人になった。そして、採用内定に向けて、最終の採用選考プロセスを9月に実施し、その最終評価に基づき、10月2日に26人を採用内定とした。

一方で、このプロセスについて、次のように明かした。

「弊社は、内々定後も採用選考プロセスを継続している点や、最終の採用選考プロセスの評価によっては内々定を取り消す可能性がある点を十分にご説明しておりませんでした。この点については、内々定者の方々への配慮を大きく欠き、その結果、内々定者の方々へ多大なる混乱とご迷惑をお掛けするに至ったものであり、弊社側に問題があったものと真摯に反省しております。誠に申し訳ございませんでした」

その原因については、こう分析した。

「新卒採用2年目の弊社に採用活動・運営における業務経験が浅く、『内々定』という社会通念への認識も不足しており、更には選考プロセスに関して就職活動を行う学生の皆様への必要十分な説明も欠いていたことが挙げられます。また経営陣においても、上記運用への統率が不十分であったという運営体制の不備があったものと考えております」

内々定を取り消した21人対しては、「今後、最大限の誠意をもって個別にご対応させていただく為、既に弊社よりお詫びのご連絡を開始いたしております」としている。

そして、次のように再発防止策に取り組むとした。

「弊社は、今回の事案の発生を重く受け止めており、弊社の採用活動そのものを見直し、今後、外部専門家として人事コンサルタント等の有識者のご意見も取り入れながら、採用選考プロセスの再構築を行います。また同時に、採用担当者等への再教育を徹底することにより、二度とこのような事態を招くことのないよう、全社を挙げて再発防止に取り組んでまいります」

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

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