「4万4000円の手当と聞いたのに、明細には1万5000円しか...」 増えたはずの補助金は、保育士たちの手にちゃんと届いているのか

保育士から国や自治体が出す補助金を巡って不満続出 「受け取ってる感じがしない」

記事まとめ

  • 保育士の処遇改善のために国や自治体が出している補助金を巡り、不満が続出している
  • ある保育士は「4万4000円の手当と聞いたのに明細には1万5000円としかなかった」という
  • 都では、支払われていなければ、補助金停止などの是正措置をすることが明記されている

「4万4000円の手当と聞いたのに、明細には1万5000円しか...」 増えたはずの補助金は、保育士たちの手にちゃんと届いているのか

「4万4000円の手当と聞いたのに、明細には1万5000円しか...」 増えたはずの補助金は、保育士たちの手にちゃんと届いているのか

「4万4000円の手当と聞いたのに、明細には1万5000円しか...」 増えたはずの補助金は、保育士たちの手にちゃんと届いているのかの画像

低賃金とされる保育士の処遇改善のため国や自治体が出している補助金について、保育士から「受け取ってる感じがしない」と不満が相次いでいる。

国などは、補助金は保育園を通じて保育士らに支払われているはずだとするが、なぜ不満が多いのだろうか。

キャリア研修「行ったという人聞かない」

「議員さんから4万4000円の手当と聞いたのに、皆の給与明細には、1万5000円としかありませんでした。キャリアアップのために行かなければならない研修にも、行ったという人は聞いていないんですよ」

東京都から補助金支給がある保育園に勤めていた30代保育士女性は、J-CASTニュースの取材に対し、こう不満を漏らした。つまり、保育士らに補助金があまり行き渡っておらず、人手を割かれる研修への派遣も保育園は消極的だということだ。

内閣府では、保育士の処遇改善の手当に充てるため、2013年度から保育園に補助金を出している。年々、1人当たりの額は増えており、18年度は月額3万8000円のアップになった。17年度には、新しい役職を作って、そこにキャリアアップした中堅保育士に支給を始め、月額は最大4万円となっている。都でも、15年度から独自にキャリアアップ補助金を出すようになり、17年度からは平均で4万4000円を支給している。

ところが、この国の処遇改善についても、ネット上では不満の声が相次いでいる。

4月に入って、政府が国会で、保育士の処遇改善の結果、これまでに月額3万8000円上がるなどしたと答弁すると、「そんな保育士見たことない」などとツイートされ、共感の声が次々に寄せられた。

保育士の求人サイト「FINE!保育士」を運営しているネオキャリアが2017年6月に発表した国や自治体の政策についての調査結果によると、アンケートに答えた保育士ら約300人の多くが処遇改善に否定的だった。

手当受け取り「感じない」、2年前は85%も

処遇改善手当を受け取っているかについて、「まったく感じない」「あまり感じない」と答えた人は、85%も占めた。1年ほど前の調査では、処遇改善が行き渡っているかについて、98%が否定しており、処遇改善を実感している割合がわずかに伸びた程度だった。

保育士の多くが処遇改善手当を「受け取ってる感じがしない」と答えていたことについて、ネオキャリアグループで保育事業を手がけるFINEの担当者は、取材にこう答えた。

「補助金を保育士などにどう分配するかは、各保育園に多くのことが任せられています。このため、手当の額を減らしたりなどするところも多く、中には基本給を下げて手当を支払うところもあったと聞きます。その後は、保育士不足で給与が上がってきていますが、命を預かる仕事でほかの職種より業務量も多いため、処遇改善を感じない人がまだまだ多いと思います」

保育園の労働組合関係者は、国や自治体の処遇改善手当が保育園の全員に割り振られていないことも原因ではないかとみる。

「保育園は行政に報告書を出さないといけないので、園長など一部だけに手当を出すのは難しいと思います。しかし、手当が付く人と付かない人がおり、手当の一部が分配されたりしており、保育士全員の引き上げにはなっていないわけです」

内閣府の子ども・子育て本部は、処遇改善手当について、「保育園では、職員の賃金に確実に充ててほしいと各自治体に周知しています。こちらでは、各自治体で適切に運用されていると考えています」と取材に答えた。また、都の保育支援課でも、「補助金の分は保育士などの人件費に支払うのが基本であり、ほかの用途に使われているとは聞いていません」とした。

都では、もし保育士に支払われていないことが分かれば、補助金ストップなどの是正措置をすることを交付要綱の中で明記しており、今までにこうしたケースは聞いていないという。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)