慰安婦財団の理事長が辞意表明 菅官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が辞意を表明した。財団関係者の話として、各メディアが2017年7月23日、報じた。

財団は16年7月、朴槿恵(パク・クネ)前政権時の韓国政府が設立した。日本は8月、合意に基づき韓国側に10億円の資金を拠出。合意当時に存命だった元慰安婦の7割以上が、合意を受け入れる意向を示していたが、韓国世論の反発は強いままだった。17年5月に誕生した文在寅(ムン・ジェイン)政権は合意に批判的で、韓国政府は成立経緯について「検証」を始めている。

菅義偉官房長官は7月24日午前の記者会見で、金理事長の辞意表明について「報道については承知している。財団の活動そのものが終了することは承知していない」と述べ、

「日韓合意は、日韓両国で確認したもので、国際社会からも高く評価された。着実に実施されることが極めて重要だ」

と改めて強調した。