岩田教授が訴えた「日本版CDC」の必要性 専門家が「科学的意思決定」できる組織を

岩田教授が訴えた「日本版CDC」の必要性 専門家が「科学的意思決定」できる組織を

岩田教授が訴えた「日本版CDC」の必要性 専門家が「科学的意思決定」できる組織をの画像

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の様子を伝える動画を公開した岩田健太郎・神戸大教授が2020年2月20日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。動画は20日未明に削除されている。その経緯を説明したほか、専門家が意思決定できる米国の疾病対策センター(CDC)のような組織の必要性を訴えた。

岩田氏自身も新型コロナウイルスに感染している可能性があるとして、記者会見にはスカイプで参加。記者はスクリーンを見ながら質問した。

あんな船内になった背景は「CDCがないこと(lack of CDC)」

岩田氏は動画の中で、ウイルスがあるかもしれない「レッドゾーン」とウイルスがない「グリーンゾーン」を区別することが必要だとした上で、船内では「グリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別かつかない」だと訴えていた。

岩田氏は動画を削除した理由について、(1)「然るべき筋」から、ゾーンの区別が改善されたという情報を得た(2)国立感染研究所が船内の情報開示を進めた、などとして

「ユーチューブの投稿は役割を終えた。もう意見を拡散し、この問題を訴える必要がなくなった」

などと説明。だが、船員による二次感染の可能性を念頭に「リスクは減ったが、存在はしている」として、下船した人についても、他者との接触がない状態での観察を、さらに14日間続けるべきだとした。

岩田氏は、動画で訴えたような状況が生まれた背景について、「CDCがないこと(lack of CDC)」を挙げ、

「原理原則がないからだ。感染予防には原理原則が必要で、その原理原則が具体的な手順につながる。その逆はない」
「原理原則は官僚には決して作れない。感染症予防のトレーニングを受けていないからだ。経験もシステムもない。CDCには、そのすべてがある」

などと説明した。

CDCは米保健福祉省の下部組織で、健康に関する意思決定に役立つ、信頼できる情報の提供と、健康の増進が主な目的だ。感染症が発生すると調査に駆け付け、対策を講じる上で重要な役割を果たしている。映画「アウトブレイク」(1995年)など、未知の感染症と戦う政府機関としてハリウッド映画に登場することも多い。

「科学的意思決定を避ければ、いつも間違った意思決定に」

岩田氏は「日本版CDC」の必要性について、

「感染症の流行に対応して、意思決定できる専門家による独立したシステムが必要。プロフェッショナルなものでなければならないし、権限、自治権があり、明確に独立していないといけない」

などと話し、日本での意思決定がその対極にあることを訴えた。

「多くの物事が裏側で決まるのを見てきた。誰がどのようにして決まったのか、内部で何があったのか、誰が誰と議論したのか、それぞれの意思決定にどんな理由、論理的根拠があったのか...。日本ではすべてがダークゾーンだ。何が起こっているのか、なぜ起こっているのか、決して分からない。これは良い科学的意思決定ではない。科学的意思決定を避ければ、いつも間違った意思決定になってしまう。煽情的、感情的、政治的な意思決定だ。こういった意思決定は、感染症のリスクを下げるためにはよくない」

科学的意思決定は「人権を守り、不要な差別を避けるために重要」

科学的意思決定は偏見や差別を避けるためにも必要だ、とも訴えた。

「日本はハンセン病やHIVといった感染症をめぐって、多くの社会問題に苦しんできた。ハンセン病患者は、その外見から間違った見方、偏見によって隔離されてきた。科学的には、ハンセン病は、日常生活の接触では感染せず、患者は隔離すべきではない。科学的意思決定は、人権を守り、不要な差別を避けるために重要だ」

中国には「疾病予防管理センター」韓国には「疾病管理本部」といった、CDCのような組織がすでに発足している。こういった状況について、岩田氏は

「東アジアの国は裏側で物事を決めがちだが、変わりつつある。日本はまだ変わっておらず、変わるべきだ」

と話した。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)