新型コロナの経済対策「家計減税なしなら意味ない」 国民・玉木代表、「消費税率5%」も視野

新型コロナの経済対策「家計減税なしなら意味ない」 国民・玉木代表、「消費税率5%」も視野

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国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年3月11日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策について、「家計減税なしの経済対策には意味がない」として、一時的に消費税率を5%まで引き下げることも検討すべきだとした。

さらに、仮に東京五輪・パラリンピックの延期の可能性に触れた報道を念頭に、仮に延期されれば「プラス数兆円、予想された需要が蒸発してしまう」として、「経済対策は15兆円ではとてもすまない。20〜25兆円、さらに上をいくような規模を組まないと、日本発の世界恐慌が起こってしまうかもしれない」と危機感を示した。

影響長引けば「確実にリーマンショック以上の経済のマイナス」

玉木氏は、内閣府が3月9日に発表した19年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減だったことに触れ、

「1〜3月でコロナの影響が顕在化してくると思うので、明らかに私は東日本大震災のショックは確実に上回ると思う」
「さらにコロナの影響を含んで(影響が)長引いたときに、確実にリーマンショック以上の経済のマイナスが生じるのではないか」

などと話した。

GDPは「消費」「投資」「政府支出」「純輸出」の4つで構成される。玉木氏は、消費以外の3つの要素について、それぞれ

「需要が縮むときに喜んで投資する人はいない」
「公共事業が典型的な経済対策だが、かなりこれまでに公共事業を積み増している。(中略)一番の問題は人手がいない。海外から人を入れてまでやろうとしていたが、こういう状況なので海外から人が入ってこない」
「中国経済、米国経済がこういう状況で、輸出には期待できない」

として、伸ばすのが難しいことを説明。減税で消費を下支えするしか残されていないとの見方を示した。

「そうなると、家計消費をいかに刺激するか、落ち込まないようにするかが経済対策の中心にならざるを得ない。その意味では、従来から申し上げているとおり、家計の減税、これがマストだと思う。どういうメニューを組むかは別として、その大きな柱は家計減税でなければならないし、家計減税なしの経済対策には意味がないと思う」

「ややこしい制度を作っちゃダメなんで、所得に関係なく10万円配るとか...」

所得税減税も「ひとつ」だとしながら、「少子高齢化で年金受給世帯がものすごく増えている」として、効果は限定的だとみる。残る手段の消費減税については、

「10兆円クラスでやるのであれば、例えば5%まで一時的に消費税を減税する、ということも政策の選択肢としては十分検討しなければならないと思うし、このことは総理にも直接申し上げた」

と述べた。消費減税でも効果が十分でない人も想定されるため、「簡素な給付措置を速やかにやる」とも。スピード重視で制度設計すべきだとした。

「ややこしい制度を作っちゃダメなんで、所得に関係なく10万円配るとか...。所得把握している時間もなければ、何か難しい制度を作る暇もない」

オリパラ延期なら「プラス数兆円、予想された需要が蒸発してしまう」

オリパラをめぐる動きも経済対策に影響しそうだ。組織委員会の高橋治之理事が、米ウォール・ストリートジャーナルのインタビューに対して、新型コロナの影響が20年夏に開催できない場合は「1〜2年延期するのが最も現実的な選択肢」と述べたことについて、玉木氏は

「もしオリンピックがなければ、プラス数兆円、予想された需要が蒸発してしまうので、であれば、経済対策は15兆円ではとてもすまない。20〜25兆円、さらに上をいくような規模を組まないと、日本発の世界恐慌が起こってしまうかもしれない」

と危惧。仮に検討しているのであれば「説明を求めたい」とした。

減税論は政府・与党からも出始めている。麻生太郎財務相は3月10日の参院財政金融委員会で、景気対策としての減税について「反対するつもりはない」と述べ、3月11日には、自民党有志の若手議員が、(1)当面は消費税率をゼロにする(2)30兆円規模の補正予算を編成する(3)財源は国債でねん出、などを柱にした対応策を政府に提言している。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)