緊急事態宣言、なぜ「名古屋飛ばし」に? 諮問委・尾身会長の説明から読み解く

緊急事態宣言、なぜ「名古屋飛ばし」に? 諮問委・尾身会長の説明から読み解く

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東海道新幹線「のぞみ」の一部が名古屋駅を通過したことで、かつて愛知県民の反発を呼んだことが有名な「名古屋飛ばし」という言葉が、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言の発令でも、ツイッターで「トレンド入り」した。

緊急事態宣言の対象は7都府県だったが、そこには5番目に感染者数が多い愛知県が入っていなかったからだ。なぜ名古屋は「飛ばされた」のか。宣言発令後の2020年4月7日に開かれた安倍晋三首相の記者会見から読み解く。

感染者数は5番目に多い愛知県が...

厚生労働省のまとめによると、4月7日正午時点での累計の感染者(PCR検査で陽性反応が出た人)数が最も多いのは東京都の1123人で、大阪府429人、神奈川県261人、千葉県253人、愛知県237人、兵庫県201人、埼玉県195人、北海道194人、京都府119人、福岡県113人と続く。これら10都道府県のうち、緊急事態宣言の対象にならなかったのは愛知、北海道、京都の3道府県だった。そのため、宣言の対象が報じられるようになった4月6日には「名古屋飛ばし」が「トレンド」入りした。

安倍氏の会見には、専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長が同席。技術的なことについては尾身氏が答弁した。首相会見に専門家が同席するのは異例だ。尾身氏は、緊急事態宣言の対象になる判断基準には(1)累計の報告者数(2)感染者数が2倍になるのにかかる「倍加時間」(3)感染経路を追うことができない「孤発例」の割合、3つがあると説明。尾身氏によると、東京、大阪は報告者数が多い上、東京は3月上旬には10〜11日で感染者数が2倍になっていたが、最近では5日とペースが加速。大阪でも6.6日で倍になっている。さらに、東京では68%、大阪では5割近くが感染経路がたどれない状況だ。

福岡は倍加時間が最短、感染経路追えない割合が最高

神奈川、埼玉、千葉の3県については「生活圏、行政区としては別だが、生活圏としてはほぼ同じ」、兵庫県については「感染状況も大阪に近いし、生活圏としても一体」だとした。残る福岡県については、累積の報告数比較的少ないものの、4月6日の時点で(1)倍加時間が全国で最短の2.9日(2)感染経路が追えない「孤発例」の割合は全国で最も高い72%にのぼるという「2つの重要な特徴」を挙げた。他の道都府県については、尾身氏は「その7都府県に比べて、まだそこまで達していない」などと話した。

緊急事態宣言発出に先立って行われた4月7日午前の参院議院運営委員会でも、西村康稔・経済再生担当相が、

「愛知県については、感染者数は確かに多いが、倍増のスピードが今、27日とか23日とか、非常にゆったりとしている。感染経路が分からない人は27%と、比較的低いということもあって、今回は指定しなくてもいい、という(専門家の)ご判断だ。同様の判断を北海道、京都でもしている」

などと述べている。

河村市長「名古屋に流入することもうわさされとりましてですね...」

一方、名古屋市の河村たかし市長は、

「名古屋に(東京からの人が)流入することもうわさされとりましてですね...」

などとして、愛知県も緊急事態宣言の対象に含めるように求めている。

「名古屋飛ばし」のもっとも有名な事例は、1992年のダイヤ改正で運転を始めた東海道新幹線「のぞみ」の下り1番列車「のぞみ301号」が、東京〜新大阪の所要時間を2時間30分以内に収めるために名古屋と京都駅を通過した問題だ。それ以前にも、東京で始まったコンサートツアーが大阪や福岡で行われ、名古屋では行われないことを「名古屋飛ばし」と呼ぶこともあった。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)