「コロナを除菌できるエアコンガス」詐欺横行 電話で勧誘...ダイキン注意喚起「対応しないように」

ダイキン工業は新型コロナ巡る電話勧誘が報告されたと注意喚起 取材に「悪質な詐欺」

記事まとめ

  • ダイキン工業は新型コロナを巡り同社などを騙る業者による電話勧誘が報告、と注意喚起
  • 「コロナウイルスを除菌するエアコンガスが出来た」として空調機器の購入を勧める手口
  • 新型コロナの拡大に伴い、便乗詐欺が横行、国民生活センターは定期的に事例を紹介も

「コロナを除菌できるエアコンガス」詐欺横行 電話で勧誘...ダイキン注意喚起「対応しないように」

「コロナを除菌できるエアコンガス」詐欺横行 電話で勧誘...ダイキン注意喚起「対応しないように」

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ダイキン工業(大阪市)は2020年4月23日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関して同社やその代理店を騙る業者による電話勧誘が報告されているとして、消費者に注意を呼び掛けた。「コロナウイルスを除菌するエアコンガスが出来た」と言って空調機器の購入を勧める手口などがあるという。

ダイキンは取材に「悪質な詐欺」との見方を示し、「そのような方法でエアコンの冷媒を入れ替えた場合、メーカー保証の対象外になります」などと説明。「勧誘があっても対応しないようにしていただきたい」と話した。

「当社はこのような販売業者に電話勧誘販売を委託しておりません」

ダイキンは「空調機の悪質な電話勧誘販売にご注意ください」と題した23日の発表で、

「最近、新型コロナウイルス感染症対策として、一部の販売業者がダイキン工業または当社代理店、特約店と名乗り、頻繁にお客様に空調機器の入れ替えや購入、メンテナンス等の電話勧誘を行い、そのためトラブルになる事案が増えています。『コロナウイルスを除菌するエアコンガスが出来た』や『経産省のお達しでエアコンの無償交換』等といった勧誘があったお客様から当社へ問い合わせをいただいております」

とトラブルの報告があったことを説明。そのうえで、

「当社はこのような販売業者に電話勧誘販売を委託しておりません。被害に遭わないために、不審な勧誘電話がかかってきた際は、細心の注意を払っていただきますよう、お願い申し上げます」

と注意喚起した。

ダイキン広報「複数のところに問い合わせが...」

同社は公式ツイッターでも23日、「ダイキンや当社代理店と名乗って、新型コロナウイルス感染症対策でエアコンの入替えやメンテナンスを勧める電話が増えているそうです。そんなの詐欺です...皆さまどうかお気を付けくださいませ」と、詐欺行為への警戒を呼びかけている。一般ユーザーからは「ダイキンを名乗った業務用エアコンの電話きました」と自身にも勧誘の電話があったとするリプライが寄せられた。

ダイキンの広報担当は24日、J-CASTニュースの取材に、こうした電話勧誘に関する問い合わせについて「数は把握できていませんが、1桁台ではありません。販売会社やお客様窓口など、複数のところに問い合わせがきています」とし、「悪質な詐欺」との見方を示した。

「新型コロナウイルスに効果があると証明されているものは(現時点で)基本的に存在しません。ウイルスと菌は違うので『除菌』というのも間違っていますが、『新型コロナウイルスを除菌できるエアコンガス』というものもありません。エアコンガスは限られた冷媒配管を循環するものであって、(部屋などの)空間には出ないので、その点からもエアコンガスに新型コロナを無力化する力は絶対にないはずです。

また、そのような方法でエアコンの冷媒を入れ替えた場合、メーカー保証の対象外になります。『無償交換』といっても、工賃など別の名目で金銭を徴収される可能性も考えられますので注意が必要です」

国民生活センターが定期的に詐欺事例を紹介

手口にかからないようにするためには、「『新型コロナウイルスを殺せる』などとうたえる商品は現状ありませんので、そのような勧誘を受けたら、まず対応しないようにしていただきたいです。省庁の名前を出されても、新型コロナウイルス対策で省庁が空調機器メーカーに補助金を出したり無償交換したりするという動きは出ていないので、対応しないようにお願いします」と広報担当は話した。

新型コロナウイルスの拡大にともない、便乗詐欺が横行している。国民生活センターはウェブサイトで、定期的にその事例を紹介。4月に入ってからも、

「マスクの品薄が続いている状況に便乗して『マスクが購入できる』『マスクが買えるサイトがある』というSNSの書き込みや広告で消費者の関心を惹き、クレジットカード番号等を詐取する目的と思われる不審な通販サイトへ誘導するという悪質な手口」(4月13日掲載)
「市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまして、新型コロナウイルスを口実に、『助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい』等と個人情報や口座情報を詐取しようとする事例や、オレオレ詐欺の事例」(4月3日掲載)

といったものがあるとして注意喚起をしている。

(J-CASTニュース編集部 青木正典)