感染防止ステッカー、「お墨付き」は3県市だけ 34自治体が発行も実効性ほど遠く...J-CAST調査

感染防止ステッカー、「お墨付き」は3県市だけ 34自治体が発行も実効性ほど遠く...J-CAST調査

感染防止ステッカー、「お墨付き」は3県市だけ 34自治体が発行も実効性ほど遠く...J-CAST調査の画像

飲食店などが新型コロナウイルスの感染防止に取り組んでいることを利用者にアピールするため、自治体が発行しているステッカーやポスター。J-CASTニュースが調べたところ、少なくとも34の都道府県と政令指定都市が発行しているが、店の取り組み内容を自治体職員が発行前にチェックしているのは11の道県と市だけだった。さらに実際に店を訪れて点検しているのはこのうち3の県と市のみ。大半は「お墨付き」にはほど遠いのが実態だ。

東京都では江戸川区のフィリピンパブでステッカーを掲示していたにもかかわらず、集団感染が発生したことが2020年8月12日に判明したばかり。都はステッカー掲示店について「感染防止対策を徹底している店」とうたっているものの、実際は都のウェブサイトでチェック項目を入れれば誰でもダウンロードし、印刷できる仕組みだ。

大半の自治体、誰でもダウンロードして印刷可能

都も当初から「都内に飲食店は膨大にあり、実際の対策状況までチェックできない」というスタンスだった。実際、都ではすでに20万枚近くを発行している。発行後に「対策が守られていないのでは」といった都民からの情報がある一部の店については、事後的にチェックすることはあるという。

J-CASTニュースが全ての都道府県と政令指定都市について調べたところ、14日時点で少なくとも34の自治体で同じようなステッカーやポスターなどを発行・作成し、店が掲示できるようにしていた。ただ、このうち23の都府県市は、所定のサイトで店の取り組み内容を入力するなどすれば、ステッカーなどの画像をダウンロードしたりメールで受け取ったりすることができる仕組みだった。

これらの自治体は、「店が安全・安心であると認証するものではない」「あくまで飲食店等の感染防止に向けた自主的な取り組みを促すもの」というスタンスだ。

京都府と京都市は共同で、感染防止対策を遵守する事業者に対し、商工会議所など経済団体を通じてステッカーを配布している。ただ、県ウェブサイトの「よくある質問」で「行政が安心なお店と公認しているということでしょうか」という質問例に、回答として「ステッカーは、ガイドラインに沿った感染防止の取組を行っていることを事業者自らが宣言していることの証であり、行政が安心のお墨付きを与えるものではありません」と記している。

残りの11道県市は書類やメールで受け付け、自治体職員がチェックした上で判断しているが、うち8道県は基本的に書類のみで判断している。中心都市・札幌市の歓楽街・ススキノなどに膨大な数の飲食店がある北海道の担当者はこう説明する。

「飲食店数が多く、マンパワー的に現地調査までするのはつらく、現実的ではありません。それぞれの事業者が取り組み内容を遵守していることをステッカーとして店先に掲示することで緊張感を持ってもらえると考えております」

認証制度導入の県市も 「感染しない保証」は表現強すぎ?

一方、実際に店を訪れる現地調査を通じてステッカーなどの発行を判断しているのは、山梨県と群馬県、浜松市の3県市のみだった。

山梨県の場合、飲食店や宿泊施設のコロナ感染防止対策の取り組みを認証する「やまなしグリーン・ゾーン認証」という制度を始め、7月17日に13施設に認証マークを交付した。8月14日現在で計220施設が認証を受けている。

認証は、書類審査と県の委託業者による店やホテルなどでの実地調査を経て決める。県グリーン・ゾーン推進課やグリーン・ゾーン事務局によると、書類審査では飲食店で30以上、宿泊施設は50以上のチェック項目をクリアする必要がある。さらに現地調査は飲食店だと30分から1時間、宿泊施設だとおおむね1時間程度、対策項目ごとにチェックを受け、「合格」を決めるという。同課の担当者はこう話す。

「富士山などの観光地を抱える山梨県は、東京など県外からの飲食店や宿泊施設の利用者が多いのです。それだけに、消費者の皆さまの信頼を担保することが大切なので、あえて手間とコストをかけています」

群馬県も同様の仕組み「ストップコロナ!対策認定制度」を導入している。店舗は申請書を提出し、県内の各商工会議所や商工会の職員が現地調査する。調査結果を踏まえ、県が「お墨付き」を与える流れだ。認定後に対策違反が発覚したり利用客や従業員からコロナ感染者が出たりしたら、認定を一時停止することもあるという。

県は認定した店舗向けにステッカーとポスターを6000枚ずつ準備し、各店舗に配布しようとしていた。だが、「Safe & Secure Guarantee(安心と安全を保証)」という文言について、山本一太知事のツイッターに「認定店舗での新型コロナウイルス感染者が発生しないことを保証するものではない(中略)問題があると思います」「万が一感染が発生した場合、県が責任を負うという解釈でいいんですかね?」などとの批判的な指摘が相次いだ。

このため山本知事はツイッターで「ご指摘、ありがとうございます。同様のご意見を幾つか頂きました。さっそく、表現を修正します」と投稿。県は急遽配布を見合わせ、文言を修正することにした。

国も「証書」発行へ 実効性につながるか

そんな中、国も対策に乗り出した。8月11日に加藤勝信厚生労働相が記者会見で「感染防止対策取組店証」を配付することを公表した。厚生労働省の支援を受けて各業界団体が発行するもので、飲食店や宿泊施設、クリーニング店や映画館など幅広い業種に対し、感染防止対策をチェックした上で、ガイドラインを守っている「証明」として配布される。

加藤厚労相は会見で「自主的な、というものに加えて、いわば第3者もチェックしているということにつながる取り組みだと考えております」と述べた。