学士院も標的に? 学術会議と絡め批判出るが...出身者は「多くて3割」、「きちんとした人を選んだと、見る人は分かる」

学士院も標的に? 学術会議と絡め批判出るが...出身者は「多くて3割」、「きちんとした人を選んだと、見る人は分かる」

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政府が一部を任命しなかった日本学術会議について、一部の識者らが多額の税金を投入することを疑問視しているが、その余波で、日本学士院についても見直し論が出ている。

中には、学士院の母体が学術会議だとする根拠のない情報すら出ている。学士院とは、一体どんな組織なのだろうか。

フジ解説委員が「学術会議出身者は学士院で年金」と根拠ない指摘

「この人たち6年ここで働いたら、その後学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。だいたい。そういうルールになっているんですね」

フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏は2020年10月5日、同局の情報番組「バイキングMORE」で学術会議についてこう指摘した。すると、出演者から一斉に驚きの声が上がった。

平井氏は、学術会議が一部の学者だけで人選をしているのは民主的ではないとして、民営化し会費制にしてから政策提言などをすればいいと番組で主張した。学士院との関係性については、その中で触れられたものだ。

この発言は、ツイッター上などで紹介されて拡散し、まとめサイトなども次々に取り上げた。国会議員の中にも、それを引用したかのようなツイートが一時見られた。

しかし、平井氏の発言については、識者らから疑問の声が次々に上がっている。

学術会議と学士院は、それぞれ内閣府、文科省と所管が違う。また、学士院は、学術上の功績が顕著な科学者を顕彰する組織で、設立の目的も異なっている。学術会議で任期を全うしたからといって、必ずしも学士院に進めるわけでなく、そもそも直接の関係はないのではないかということだ。

フジは「全員年金のような誤った印象与えた」と番組で訂正

これに対し、平井氏の発言があった「バイキングMORE」では翌10月6日、番組の最後でフジのアナウンサーがこう説明して頭を下げた。

「平井上席解説委員の発言が、学術会議の会員全員が学士院の会員になって、年間250万円の年金を受け取れる、というような誤った印象を与えるものになりました。正確に言えば、学術会議の会員は学士院に推薦される方もいますが、全員が学士院の会員になるわけではありません。また、学術会議以外の方が学士院の会員になることもあります。この点、補足して訂正致します。大変失礼しました」

平井氏自身も、その前の番組「とくダネ!」で同様な内容の説明をしていた。

フジテレビの企業広報室も6日、「本日の『バイキングMORE』でお伝えした通りです。今後、チェック体制を強化し再発防止に努めてまいります」とJ-CASTニュースの取材に答えた。

とはいえ、平井氏は、学術会議や学士院への批判を撤回したわけではないようだ。

他にも、批判的な識者はおり、フリーキャスターの辛坊治郎氏は10月5日、学者たちの既得権益のようになっているとして、「税金で支える必要がある?」などとツイッターで疑問を呈した。そのうえで、「本家アメリカの独立委員会の委員は政権が決める。民主主義国で、政権の監視が利かない政府組織が存在してはいけない」と訴えた。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏も、「学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ」とツイッターで指摘し、「学士院の終身年金も時代にそぐわない」と意見を述べていた。

「思想などの偏りはなく、学術上の功績から...」

学術会議の出身者が全員行けたり、何らかのルールがあったりするかについて、日本学士院の事務局では10月6日、「まったく間違いです」と取材に答えた。

学術会議の出身者は、多くて3割ぐらいはいるというが、その関係については、「学術会議の会員の方と偶然重複することはありますが、制度としてあるものはありませんし、学術会議出身者が優遇されることもないです」と説明した。

学士院では、アメリカやフランスなどのアカデミー同様に、学士院の会員が新会員を選んでいるというが、この点については次のように言う。

「一部の人の意向では決まらず、会員全員の投票で選んでいます。会員選定規則の第15条では、『学識経験及び人格を充分に考慮すること』『候補者は、これを学界の各方面に物色し、一方に偏しないよう留意すること』などと定められています。結果を見ていただければ、思想などの偏りはなく、学術上の功績からきちんとした人を選んだと、見る人は分かると思います」

税金を使った既得権益になっているのではないかといった批判については、「色々とご意見はあると思いますので、コメントは差し控えさせて下さい」と話した。政府が会員の任命には関わっておらず、これまで政府からの干渉もなかったとしている。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)