同人誌即売会を守る、決意させた政治家への陳情 藤末健三議員にJ-CASTが聞く

同人誌即売会を守る、決意させた政治家への陳情 藤末健三議員にJ-CASTが聞く

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同人誌即売会は、日本のマンガ界に貢献、底上げしてきたことを認められつつある。しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年、世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット(以下コミケ)」含む数多くの同人誌即売会が延期や中止を余儀なくされた。

今回J-CASTニュースは、こうした窮状にいち早く目を留めてきた政治家の一人、藤末健三参院議員(無所属、自民党・国民の声会派)に、同人誌即売会に注目した背景などついて聞いた。藤末氏は通商産業省(現:経済産業省)から参院議員に転じたという経緯もあり、日本のサブカルチャー産業を育てるために同人誌即売会に関する問題にも取り組んでいる。

(聞き手・構成:J-CASTニュース編集部 瀧川響子)

同人文化があるからこそ、たくさんの漫画家が生まれてくる

同人誌即売会に関する問題について取り組む背景や動機はどのようなものだったのか。藤末氏はこう振り返る。

藤末:東京大学の准教授時代、卒業論文で漫画家のキャリア分析を行った学生がいたんですよ。今ではゲーム会社「グッドラックスリー」の社長、井上和久。漫画家の方々がどういうキャリアで売れていくかということを分析していて、そのキャリアのルーツであるコミケなど同人誌即売会も研究しました。その関係で一緒にコミケに行きました、懐かしいですね。

さらに身内がオリジナルの創作物を頒布できる同人誌即売会・コミティア(COMITIA)に出展していたことや、以前から交流のあった山田太郎参院議員(自民党)にコミケでの街頭演説に誘われたことで、関わりを強めていった。その中で、同人誌即売会が日本のサブカルチャー産業を支えるものであると実感した。

藤末:国会でも申し上げましたが、日本の強みは「同人文化」。大手出版社の方ともお話していてそう実感します。昔は有名な大先生に師事した人がヒットを飛ばしていたけれども、今は突然現れてヒット作を出す作家もいる。そういった方々は同人活動の中で絵を学んだり仲間と情報交換を行ったりしています。
同人文化があるからこそ、たくさんの漫画家が生まれてくることは出版社も理解しております。そして大事なことは、こうした(作家によって生み出される)マンガがある。マンガがアニメやゲーム、映画、グッズになる。全部繋がっているんですね。そしてそれが世界展開しています。

例えば人気マンガ「この世界の片隅に」などの作者・こうの史代さんは、上述のコミティアで育ち巣立った作家として知られている。同作は現在までに、ドラマ化やアニメ化などのメディアミックス展開もされた。このような同人誌即売会出身作家によるゲームやアニメは多数ある。

藤末:日本はキャラクターで世界展開できる国です。裾野が広いから山が高いんですよ。だから、同人誌即売会を守り、そこから生まれるマンガ、アニメ、ゲーム産業などのビジネスや産業を作っていきたい。クリエイターの方々が大事です。

コロナ禍の同人誌即売会を振り返る

しかしそんな「日本のカルチャーの源泉」の重要な一つとも言える同人誌即売会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で危機に瀕している。

藤末:ネットを通じて、「同人誌即売会が開催されないのは困る」っていう話が来たんですよ。そこで実際に、コミケや即売会を主催する団体が協力するプロジェクト「DOUJIN JAPAN 2020」の方々と打ち合わせさせていただきました。興味深かったのは、「初めて政治家と話した」と伺ったことです。同人誌即売会は、今まで政治や行政などの支援を受けてこなかったと。しかし今回は瀬戸際であるので話を聞いてほしいとのことでお会いいただきました。
そしてお話を伺って、ボランティアで運営されているということ、さらに45年もの歴史があることに驚きました。財政基盤もない中で、「2回続けてイベントを行えなければ力尽きてしまう、来年できなければ終わる」と言っていたんですよ、もう回らないと。おそらく今まで頑張ってきた仲間の気力も持たないし、出展してくださるサークルやファンの方々も持たなくなるのでとにかく開催したいんだ、ということを伺いました。
さらに印象的だったのは、同人誌即売会がなくなってしまうと、それを支えてきた同人印刷会社、イベント警備員の人材派遣会社、机や椅子などの機材レンタル会社が潰れてしまうのではないかという話でした。

例えば机一つとってみても同人誌即売会は特殊で、本を何冊も置けるような頑丈な机を大量に用意できるところでなければならないという。警備や印刷会社も同様で、同人誌即売会の性質やスケジュールなどを理解している企業がイベントを支えてきた。藤末氏はこうした企業からも話を聞いた。

藤末:結論から言うと、とにかく同人誌即売会を再開させるしかなかった。特定の会社や業界への直接の補助金や支援金は不公平感も出てしまうので、とにかくコミケやイベントを開催できるようにして欲しいという声をいただき、「頑張ります」と申し上げました。

こうした声を受けて藤末氏は、何に取り組んだのか。

藤末:文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」における持続化給付金を同人誌で使えるようにしました。これは山田氏と一緒に取り組ませていただきました。あとは、効果は不明ですが同人誌即売会もGoToの対象としました。

J-CASTニュースでも既報(9月18日配信「同人誌即売会も支援事業の補助対象に 全国連絡会が告知、尽力した議員に謝辞も」)の通り藤末氏と山田氏は、文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」において同人誌即売会も、政府による資金的な補助を受けることができると周知した。またコロナ対策を講じた上で、「有料チケット制」で「不特定多数を対象」としていれば、同人誌即売会もGoToイベントの対象となると経産省の担当者に確認し、ツイッター上で報告を行った。

クリエイターも支えていきたい

また新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2月ごろ、フリーランスのアニメーターや漫画家アシスタントの窮状も寄せられたという。藤末氏は、こうしたクリエイターも支えていきたいと抱負を語る。

藤末:現在多くのアシスタントやアニメーターは、フリーランスです。会社員であれば中小企業庁による支援制度があり、雇われている人であれば雇用保険や雇用調整金でつなぐことが出来る。しかしフリーランスは個人事業主という定義で、雇われてもいないため支援制度がありませんでした。そこで中小企業庁や厚生労働省とも話をし、国会でも制度に穴があると指摘いたしました。

こうしたフリーランスにも支援するためにも国は「持続化給付金」を支給することを定めた。しかし電通が事実上仕切る「サービスデザイン推進協議会」が受注して電通などにほぼ丸投げで再委託しているとして、世論が反発した。

藤末:今だから申し上げますが、アニメーターやアシスタントなどフリーランスの方を支える新しい制度を作ったということは理解してほしい。『電通なんてけしからん』というお声もいただきましたが、電通がやってくれなければできなかった。力及ばず、使い勝手が悪いという声もいただきました。しかし今までなかった新しい制度を作ったからこそでもあります。現在フリーランスのための持続化給付金は第三次補正予算には入っていません、じくじたる思いがあります。

しかし藤末氏は、フリーランスの支援をあきらめていない。

藤末:フリーランス向けのガイドラインは、年度内に出ます。例えば、多くのアニメーターと制作会社の間では契約書が交わされておらず、口約束により不利な条件になってしまっていることがあります。しかしこうしたアニメーターや漫画アシスタント含むフリーランスの方々が、安心して働いていただけるようなガイドラインを議論してまいります。

「政治が動いてこういうことができるって証明したい」

また藤末氏は、こうした政策を進めていくうえで、山田氏の登場が政治の雰囲気を変えたと語る。

藤末:山田氏のおかげでマンガ関係の問題も取り組みやすくなりました。山田氏が54万票で当選したことは大きい。自民党で2番目ですからね、人の期待を集めてきたってことです。山田氏の最大の功績はネット上できちんと若い方々をつかむ、理解してもらってきたことです。漠然とニーズを拾うのではなく、ピンポイントに潜んでいるニーズを見つけてきちんと対応を始めたことが大きいですね。

そして最後に藤末氏はこう語った。

藤末:今回同人誌即売会についての意見募集を行ったら414人の方からご意見をいただいたんです。それを全部分析して、提言書にまとめました。メールアドレスを書いてくれた方には全部返しました。政治に対する期待を持ってほしいです。
「政治」ってすごい距離が遠いと思うんですよ。話も聞いてもらえないと思っておられるかもしれません。しかしとにかく政治家に言っていただければ、政治が動いてこういうことができるって証明したいです。絶対変わりますよ。
ですから、皆さんの声をいただきたい。アニメーターや漫画アシスタントも連絡を受け付けていますし、実際いっぱい連絡は来ています。大々的に打ち出すとうちの事務所がパンクしちゃうから、ネット上には書いてないけどね(笑)
また若い人たちは投票に行かないと批判する人もいますが、それは違います。投票に行ってもらえるような活動をしていないんですよ、政治家が。少なくとも山田氏も動いてくれるし、僕も皆さんの声をいただいて小さい話かもしれないけれども取り組んでおります。実際に良くしていくところ見ていてほしいです。

藤末健三さん プロフィール

ふじすえ・けんぞう 参院議員、参議院会派「自由民主党・国民の声」所属。1964年熊本県生まれ。東京工業大学卒。86年に通商産業省(現:経済産業省)に入省。95年、政府留学生としてマサチューセッツ工科大学経営学大学院及びハーバード大学で修士号、東京工業大学で博士号を取得。99年に通商産業省を退官し、東京大学講師に就任(翌年、助教授)。2004年の参院選で全国比例区から出馬し、初当選。現在3期目。12年第3次野田改造内閣においては総務副大臣及び郵政担当副大臣を務めた。