政府、高齢向け新運転免許検討=「安全機能付き」限定

 政府が高齢ドライバー向けの新たな運転免許制度を創設する方向で検討していることが11日、分かった。高齢者が運転する車の事故が多発しており、対策が急務と判断した。

 高齢者の安全運転対策をめぐっては、免許制度の見直しや新技術の推進など、関係省庁で取り組みが進められている。新免許の創設についても今後、警察庁や国土交通省などが連携し、具体化していくとみられる。

 新免許は、自動ブレーキやペダルの踏み間違い時の加速抑制装置を備えた「安全運転サポート車」などに限って運転を認めるようにする。

 警察庁によると、2018年に全国で発生した75歳以上の高齢運転者の死亡事故は460件に上り、過去10年間で3番目の多さだった。今年4月には、東京・池袋で男性(88)が運転する車が暴走し、母子が死亡する事故が発生。福岡市でも今月、男性(81)の車が暴走して5台を巻き込み、男性と妻が死亡した。 【時事通信社】