IOC、東京五輪延期を本格検討=4週間で結論―安倍、森両氏も容認

IOC、東京五輪延期を本格検討=4週間で結論―安倍、森両氏も容認

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長=4日、スイス・ローザンヌ(EPA事)

 7月24日に開幕予定の東京五輪について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を理由に延期が本格的に検討されることになった。国際オリンピック委員会(IOC)は22日の臨時理事会で、延期を含めて大会組織委員会や東京都と今後協議し、4週間以内に結論を出す方針を決めた。

 IOCが公式に東京五輪延期の可能性に言及するのは初めて。五輪は過去に世界大戦のため中止されたことがあるが、延期されれば史上初となる。

 予定通りに開催されない場合、延期時期については今年中や1年後、2年後などの案が浮上しているが、IOCは方向性を示していない。延期が決まれば、競技日程の調整、競技会場やボランティアなど人員の確保、既に大半を終えたチケット販売の作業などが再び発生し、開催経費が大きく膨らむことは避けられない見通しだ。IOC、組織委は大会の中止については議論しないことを確認した。

 安倍晋三首相は23日の参院予算委員会で、大会を完全な形で実施することが困難な場合は「アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べ、容認する考えを表明した。組織委の森喜朗会長も「われわれは2020(年開催)という方向」と今年の実施が望ましいとしながらも、延期の検討については理解を示した。

 組織委は26日に福島県でスタートする聖火リレーを当面、ランナーがトーチを持って走るリレーを行わず、火を格納したランタンを車で運ぶ方式に変更する方針を固めた。東京都の小池百合子知事は「課題はたくさんあるが、どういうシナリオが可能かIOCと交渉していきたい」と語った。 【時事通信社】