検察幹部「国民の理解なかった」=OBの反対に謝辞も―定年延長法案

 政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を断念した18日、現役検察幹部からは「はた目に見ても(改正案が)国民の理解を得ていないことは明らかだった」などの声が聞かれた。

 ある幹部は「法改正は恣意(しい)的な運用がないという信頼が前提」と指摘した上で、「首相にしろ法相にしろ、丁寧な説明があったようには見えない」と政府の姿勢を批判。「(内閣への)信頼があればいいだろうが、時に権力は暴走する。今信用できても、将来も続く保証はない」と述べた。

 比較的若手の幹部は「改正案を出す必要は全くなかった」と憤慨しつつ、元検事総長や元特捜部長らOBが相次いで反対の意見書を出したことに「ありがたい。声を上げられない現役も同じ気持ちだと思う」と感謝。別の幹部は「コメントすべき立場にない」と断った上で、「『検察の横暴許すまじ』と言っている人たちが『検察の独立を崩すな』と騒いでいた。敵の敵は味方ということか」と語った。 【時事通信社】