「逸失利益」定期払い認める=交通事故障害賠償で初判断―最高裁

 交通事故で重い障害が残った場合、将来の労働で得られるはずだった「逸失利益」の賠償方法が争われた訴訟の上告審判決が9日、最高裁第1小法廷であった。小池裕裁判長は、被害者側が求めた毎月一定額を受け取る「定期金賠償」を認めた一、二審判決を維持し、保険会社側の上告を退けた。5人の裁判官全員一致の意見。

 小法廷は「交通事故被害者が後遺障害の逸失利益について定期金賠償を求めた場合、損害賠償制度の目的理念に照らし相当と認められるときは対象となる」との初判断を示した。被害者の選択肢が広がり、保険実務への影響も見込まれる。

 原告の男性(17)は4歳だった2007年、北海道の市道を横断中に大型トラックと衝突。高次脳機能障害で生涯働けないと診断され、運転手や保険会社などに賠償を求めた。逸失利益については、実務上原則となっている一括の「一時金賠償」ではなく、定期金賠償を求めた。 【時事通信社】