人出の減少、昨春より限定的=前回宣言直後の休日比較―民間調査

 新型コロナウイルスの感染拡大で首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出て以降、最初の休日となった3連休の各地の人出の減少は、昨春の前回宣言後初の週末と比較して緩やかだったことが12日、民間調査で分かった。

 時短営業要請の対象が飲食店などに限定されていることに加え、外出自粛要請も浸透していないためとみられ、田村憲久厚生労働相は同日の閣議後会見で「不要不急の外出は避けて」と改めて呼び掛けた。

 ソフトバンクの子会社アグープ(東京)の人出データで、昨春の宣言が出た2020年4月7日を基準とし、前回と今回の2回の宣言直後の休日の増減を比較した。

 東京都中央区の東京メトロ銀座駅の人出はこの3連休(1月9日〜11日)が平均37%減で、前回宣言後初の週末(昨年4月11日〜12日)の77.9%減より減少が緩やかだった。さいたま市のJR大宮駅は34.9%減(前回60.3%減)、横浜市のJR横浜駅も30.6%減(同71.9%減)にとどまった。

 今回の宣言対象ではない大阪市の市営地下鉄心斎橋駅は15%減(同63.5%減)、福岡市のJR博多駅も30%減(同68.6%減)で、いずれも前回より人出が増えた。 【時事通信社】