世界中が気付き始めた「中国こそ最凶のテロ支援国家」という現実

中国の「シャープパワー」が猛威を振るっている。

 シャープパワーとは、中国が世界中で展開する世論工作を指し、買収や威嚇、情報操作に至るまで、あらゆる悪意に満ちた手段を駆使した活動を批判的に揶揄した造語だ。米国のシンクタンクによって命名された。

 「シャープパワーの威力は、例えば隣国の韓国を干上がらせたほどです。米国は北朝鮮の弾道ミサイルの発射を早期に探知し、迎撃するために一昨年、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)を韓国ロッテ商事が運営するゴルフ場に搬入しました。ところがこれに反発した中国は、韓国商品の輸入規制などの報復措置を実施したばかりか、ロッテ商品の不買運動まで指示したのです。韓国の輸出の26%は中国向けですから、大打撃を受けたのは言うまでもありません」(国際ジャーナリスト)

 シャープパワーは両刃の剣だ。在カナダ中国人ジャーナリストの盛雪氏は、米国の中国語メディア『新唐人テレビ』で「中国共産党政権は、世界の独裁国家やテロ組織に経済支援を行うことで、後ろ盾であるばかりか、今後、国際テロ組織との結託を強化しようとしている」と暴露した。

 「盛氏は、中国当局が国際テロ組織に接近する目的について、『組織を利用して自由・民主主義国家をけん制するのが目的です』との見解を披歴しています。特に“タリバンカード”をチラつかせて、米中貿易戦争で優位に立とうとトランプ米政権に揺さぶりをかけているのです」(同・ジャーナリスト)

 英紙フィナンシャルタイムズ(FT)も8月6日付の記事で、《中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともある》と指摘した

 FTだけでなく、英BBC放送中国語電子版やロイター通信の2016年の報道では、同年7月18日から22日にかけて、中国当局の招聘を受けたタリバンの代表団が中国訪問したという。シェール・モハンマド・アッバス・スタネクザイというタリバン在カタール政治事務所所長が代表団の長を務めた。

 「同氏は日本の公安調査庁によると、国連安保理の『アルカイダ&タリバン制裁委員会』から01年2月に制裁対象に指定された人物です。中国当局は、新疆ウイグル自治区などムスリムに寛大であるとアピールするために、タリバンの上層幹部をモスクなどへ案内し、ハラールフードにも招待しています」(同)

 英国でさえ、現在の中国共産党政権は、テロリズムと北朝鮮などの独裁政権、ファシズムと共産主義を集結した最も凶悪なテロ組織だと指摘している。

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