中国も悩む「少子高齢化」ついに“出生制限”解禁か

中国は2015年秋、30年余り続けてきた一人っ子政策の撤廃を決め、翌16年から全夫婦に2人目の子供の出産を認めている。

 そのかいあって、国家統計局によると、16年の出生数は前年比131万人多い1786万人で1999年以来の高水準となり、その効果が現れた。

 ところが政策開始から2年目で減少に転じてしまう。それは1人目の出生数が16年より249万人も減ったため、2人目は同162万人増えたが補えなかったのだ。国家衛生・計画出産委員会の「二人っ子政策で出生数は2千万人を超す」との予測は実現不可能だ。

 「原因の1つは日本と同様に教育費の高さです。塾や習い事の費用がかさみ、都市部では2人目の出産に慎重な家庭が多いのです。中国では大部分の家庭が夫婦共働きですが、手頃な価格で安心して子どもを預けられる幼稚園も足りないため、20歳代の女性の数も減り、都市部で進む晩婚化や非婚化も影響しています」(中国ウオッチャー)

 そんな中国で、さらなる規制緩和がウワサされている。発端は中国郵政が公表した2019年「亥(い)年」の記念切手だ。

 「8月6日、中国郵政が明らかにした来年の干支(えと)=亥の記念切手のうち1枚は、親ブタとともに3匹の子ブタを描いていたのです。ちなみに日本では亥と言えばイノシシを指しますが、中国ではブタのことです。実は二人っ子政策に移行した16年は申(さる)年でしたが、この年の記念切手は2匹の子ザルが描かれたデザインでした。そのため3匹の子ブタが意味するものについて、国内外のメディアが『3人目まで子どもが持てるようになるか、それとも産児制限の全面放棄か』と報道したのです。ただし、前回の亥年となる07年の記念切手には5匹の子ブタが描かれており、政策の予告とは限らないとの見方もあります」(同・ウオッチャー)

 中国も少子高齢化の流れが変わらないことがハッキリしたことで、今後は社会保障支出の抑制策をどう打ち出していくかが焦点になっている。年金受給開始年齢の引き上げや年金受給額の削減などが検討されているが、高齢者らの反発を恐れてなかなか実現していない。

 アジアの中の先進国、日中韓はいずこも同じだ。

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