徳島市長リコールに発展も…利権争いに踊らされた「阿波踊り抗争」

徳島市長リコールに発展も…利権争いに踊らされた「阿波踊り抗争」

(提供:週刊実話)

結局は利権の奪い合いということなのだろう。この夏、「総踊り」の中止騒動に揺れた徳島市の阿波踊り。

 「総踊り」とは、4カ所の有料演舞場のうち、『南内町演舞場』に有名連(認定を受けた踊り手チーム)が集結。期間中(毎年8月12日〜15日)の毎日午後10時から、1000人以上が一斉に踊りまくる迫力のイベントとして人気を集めていた。

 ところが今年は、4億円超の累積赤字を問題視した市が、改革案の一環として「同演舞場へのチケット売り上げの集中を避けるため」として中止を決定。各演舞場に有名連を振り分ける方向を打ち出した。

 これに反発した踊り手団体が、13日に「総踊り」を強行。市との全面抗争に突入したのである。

 地元関係者が解説する。
「昨年までは公益社団法人『徳島市観光協会』と徳島新聞社の共催だったんですが、第三者の調査で、観光協会が桟敷等の工事で特定業者に発注していたことなどが発覚。徳島新聞社もずさんな会計処理があったことを指摘されたんです。どちらにしても協会と新聞社の利権の争奪戦が見え見えです」

 踊り手団体は、『観光協会』側の「新聞社が利益を独占して損失を一切負担してこなかった」との主張を支持したが、市は同協会の破産手続きを徳島地裁に申請。一方の徳島新聞社は赤字の道義的責任を一部で認め、3億円を市に寄付したが、対立は収まらなかった。

 「遠藤彰良市長は徳島新聞系列の四国放送の元アナウンサー。チケット独占を批判された“古巣”を、全国ネットのワイドショーなどに出演して擁護したんです。しかも、市が108万人と発表した4日間の人出も、大手都銀のシンクタンクの調査では20万人そこそこで、“水増し疑惑”まで持ち上がっている」(同)

 腹の虫が治まらない踊り手団体は、9月24日に西日本豪雨の支援金を募るチャリティー公演を開催する。
「踊り子連は、本番で不完全燃焼を余儀なくされたリベンジだと意気込んでいる。この公演をきっかけに、市長に対するリコール運動も始まりそうです」(同)

 踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら稼がにゃ損々!? というわけか。

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