解禁! 東京都「外国人家事代行」に巣喰うマフィアと売春窟の闇

 いま日本における家事代行サービスの市場規模は、経済産業省が公表している「家事支援サービス」のデータによると、2012年度が980億円。将来の市場規模は約6倍の6,000億円と予想される。一般的な家事代行サービスは、1時間4,000円から5,000円と言われ、この価格で炊事、洗濯、掃除、買い物など家事一般、子供の世話のサービスを受けることができる。

 8月末、小池百合子東京都知事が、国家戦略特区の区域会議で、外国人による家事代行サービスの解禁を正式に表明。年内をめどに協議会を作り、外国人の採用を希望する企業を募るという。この特区制度を活用するのは、神奈川県と大阪府に次ぎ全国3例目だ。
 「外国人の家政婦を受け入れる特区制度は、家庭の家事負担を減らし、女性の就労人口を増やすことを目的にしている。安倍首相が熱心に進めてきた課題です」(全国紙社会部記者)

 特区内では出入国管理法の例外として、事業者が直接雇用する形で、掃除や子育てなどの家事代行サービスに従事する外国人に在留資格を与えるもの。しかし、ジャーナリストの窪田順生氏はこう苦言を呈する。
 「その趣旨は、簡単に言ってしまえば単純労働を外国人に押し付けるというものです。介護職などを見ても分かるように、これまでそうした仕事に就く外国人はフィリピン人が多かった。しかし、アジア各国も豊かになっていることから、今後、日本にやって来るのは、特に貧困に喘いでいる人が多くなるでしょう」

 来日したところで得られるのは在留資格だけ。日本語を覚えても国際的にはそれほど役に立たないのは、訪れる外国人にとって承知の上だ。
 「そんな中、仕事が終わっても帰国せずオーバーステイになり、不法就労する女性が圧倒的に増えるはずです。その先の仕事は水商売や売春…。となれば、かつてのジャパユキさんを思い起こさせます」(同)

 日本に天国を夢見て出稼ぎにやって来た、かつてのジャパユキさんの貧困と、それに巣喰うマフィアの存在が社会問題となったのは約20年も前の話だ。
 「日本政府は彼女たちを使い捨て前提で呼ぼうというのですから、さらに状態が悪化した“ジャパユキさん現代版”が生まれるのでは」(同)

 外国人の起用で、家事や子供の世話をしながら英会話も覚えられるというメリットもあるのだが…、そう単純ではなさそうだ。

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