テレビ各局が震え上がる北朝鮮ミサイルの思わぬ余波

 9月15日朝、またしても北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動された。弾道ミサイルは北海道地方を通過し襟裳岬の東約2200キロに落下したという。度重なる北朝鮮ミサイル発射に日本政府は苛立ちを隠せない。
 「前回同様、国際機関への事前の通告はなし。防衛省はアメリカ軍と情報を共有して難局を乗り越えようとしているが、いつまたミサイルが飛んでくるのか、先の見えない戦いに突入してしまった」(永田町関係者)

 そうした中、政府が密かに力を入れているのが、Jアラートの周知徹底だ。なんと4億円にも近い資金が投入されたという。気になるその内訳だが…。
 「CM制作費と放送費で1億4000万円、新聞広告に1億4000万円、ウェブ広告で8000万円など、総計で3億6000万円。突出して多いのがCMです」(メディア事情通)

 もっともテレビ界にとっては、1億4000万円の出稿があるとはいっても、決してありがたいものではないという。
 「NHKと違い、CMの広告料金で成り立っているテレビ界にとって、Jアラートが政府により発令されれば、編成予定だったテレビ番組を中断して日本国民に告知しなければいけない義務がある。当然、予定していたCMも間引きして流さなくてはならない。1回の発令でも、かなりの損失になるんです」(民放幹部)

 さらに、こんな話にもテレビ関係者は震え上がっているという。
 「米政府の話として、北朝鮮が『電磁パルス攻撃』の開発成功を示唆したことが分かった。電磁パルスは高高度で爆発するため、直接死に至る人は出ない。だが電子機器・電子回路に過剰な電気が流れることで大規模停電が起きる。その結果、インターネット回線などが停止し、テレビ局などの放送局は壊滅。完全復旧するまでに1年とも3年以上ともいわれているんです」(前出・メディア事情通)

 テレビ界にとっても北朝鮮は鬼門だったのだ。

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