中国・北京市「信用度ポイント」付与制度を導入へ 低評価の市民は海外旅行が不可とも

記事まとめ

  • 北京市は市民や企業などに「信用度ポイント」付与制度を導入すると国営メディアが報道
  • 低評価の市民には、海外旅行や銀行でローンを組む許可などが出されなくなるよう
  • 中国政府はランク付けを昨年から導入、4年で社会的不正を行った615万人のフライト禁止

恐怖の支配…中国・北京市“ポイント制”を駆使して市民1人1人をランク付け!

「社会信用度システム」といえば聞こえは良いが、要は「人間の格付け」だ。北京市は2020年までに、市民や市内の企業、役所に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入すると国営メディアや英紙が伝えている。その評価で、全国民の人生と運命が決まるようになるという恐ろしい社会が到来するというわけだ。

 「具体的なシステム運用方法は発表に含まれていませんが、このシステムにより、信用に値すると判断された個人には『グリーン・チャンネル』が与えられる一方、低評価の市民には、海外旅行や銀行でローンを組む許可などが出されなくなるようです。システムからの情報は市場アクセス、公共サービス、移動、雇用、起業の是非などに影響が出て、ブラックリストに載った人物は極端に言うと、『一歩も動けなくなる』という禁錮刑に近い。また、政府の役人や役所の信用度を評価する第2システムも導入される予定で、契約や約束が守られているかなどを判断します。例えば、低い評価を得た裁判官や役人は、仕事で昇進したり、巨大な政府機構で働けなくなる。『習近平国家主席はプーさん』などと書き込めば、一発でブラックリスト入りでしょうね。中国共産党を批判しても同様でしょう。案の定、すでに強力な規制を強いている共産党の権力を助長するとの批判が出ています。でもこうした批判者はアウトになるでしょう」(中国在日本人ジャーナリスト)

 すでに中国政府はこうしたランク付けを昨年から導入している。過去4年の間に、社会的不正を行った615万人のフライトを禁じたのだ。

 「当時から今回の処置は準備されていたことが推察されます。『社会信用度システム』が発表されたのは2014年のことでしたから」(同)

 しかし、ある意味日本にも「ポイント制」が必要かもしれない。被害者より加害者の人権が守られるという事件を見、加害者がのうのうと生きている日本の現状を鑑みると、「ブラックリスト」入りさせたい輩がごまんといるからだ。

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