日本のお金に『レーダー照射ロックオン』恐るべき韓国司法

日本のお金に『レーダー照射ロックオン』恐るべき韓国司法

(提供:週刊実話)

超党派の日韓議員連盟の代表団が昨年の12月13、14日、「日韓関係の改善策を探る」という目的で韓国を訪問した。いわゆる「徴用工」問題などについての意見交換だ。

 すると韓国海軍はこの両日、不法占拠している島根県・竹島の周辺海域で防衛訓練を行った。日本も舐められたものだが、代表団は、さぞやいつものように朝鮮半島特有の濃密な接待を受けたに違いない。

 こんなときに議連代表団が韓国に行けば、韓国側は「日本は本音と建前は別なようだ。『韓国に激怒している』と伝えられたが、本音では大して怒っていない。その証拠に、議連代表団が韓国に来て、笑顔で握手して帰っていった」と受け取ったはずだ。

 韓国の文在寅大統領に至っては、議連代表団に対して「未来志向の日韓関係を大事にする」と語ったそうだが、国家間の約束を平気で破り、客人(=議連代表団)の顔に泥を塗って(=竹島周辺での防衛訓練)おいて「未来志向」などあったもんじゃない。そもそも日韓議員連盟とは、どういう団体なのか。

「米ソ冷戦真っただ中の1972年、共産主義を信奉する東側陣営に対抗するため、反共産主義(反共)をテーゼとする自民党右派や旧民社党議員を中心に結成されました。ところが、旧民主党や共産党など『容共(左派)議員』も加わって『日韓友好』を掲げたあたりから様子が変わってきたのです」(自民党右派議員秘書)

 今回の訪韓では、その共産党の志位和夫委員長自ら参加し、文大統領との会談で、こう発言したと共産党機関紙赤旗が自慢している。
《日韓請求権協定によって両国間の請求権の問題が解決されたとしても被害者個人の請求権を消滅させないことは日本政府も公式に表明している。両国政府はこの点で一致している。被害者の名誉と尊厳の回復に向けた前向きの解決が得られるよう冷静な話し合いが大切だ》

 徴用工の韓国弁護団が、新日鉄住金本社を訪れた際、面会に応じてもらえず、その足で日本共産党本部に志位氏を訪ねたのは意味深である。

 額賀会長も「(対応策は)韓国側が判断することだ。個人請求権は消滅していないと日本政府も認定しているが、外交保護権は放棄している」と述べている。両氏が一致するのは「個人請求権は消滅していない」だが、志位氏は「(韓国は)、外交保護権は放棄している」には言及していない。日本政府の言う「請求権問題は、完全かつ最終的に解決された」とどう違うのか。

 「実は両氏が指摘するように、日本政府は従来から『個人請求権は消滅していない』という立場です。91年8月には外務省条約局長の国会答弁があり、河野太郎外相も11月14日、衆院外務委員会でそう答弁しています。だとすれば日本は韓国の大法院(日本の最高裁)判決の何を問題にしているかというと、額賀氏が指摘したように、日韓両国は、外交保護権を放棄したことの意味についてです。外交保護権放棄とは、個人に請求権が残ったとしても国がそれを保護して相手国に請求する権利は放棄したということなのです。日本は65年『請求権解決と経済協力協定』の締結を受けて韓国に総額5億㌦を支払っています。ですから元徴用工が、未払い賃金を請求するなら5億ドルを受け取った韓国政府が支払うべきなのです。現に韓国政府も09年ソウルの行政裁判所にそうした判断を示しています」(同)

 ところが敵はさる者、ひっかく者。この徴用工判決を下した大法院は、この正論を無視するとんでもない判断を下している。元徴用工は、不法な植民地支配によって強制動員されたもので、未支給賃金や補償金を請求しているのではなく、不当な支配による「慰謝料」を請求しているとした。

 慰謝料という屁理屈を適用すれば、姓名を豊田大中に改名させられた金大中元大統領や、金村康右に強制的にされたと金永三元大統領(ともに故人)の遺族が、精神的な苦痛を強いられたと慰謝料の請求ができることになる。これが認められれば「神社に強制的に参拝させられた」「日本語を強制的に勉強させられた」と訴え出れば、徴用工20万人(これも大風呂敷だが)ばかりか、韓国・朝鮮人7000万人すべてに慰謝料を払わなければならなくなる。

 日本は韓国に“ロックオン”されているも同然だ。

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