日本の官房機密費とはケタ違い! 習近平政権が貯め込む「20兆ドル」はどこから集めた?

日本の官房機密費とはケタ違い! 習近平政権が貯め込む「20兆ドル」はどこから集めた?

(提供:週刊実話)

中国の習近平政権は、世界各国に「華僑華人社会」を構築し、事あればこうした組織を動員し、各国政権に揺さぶりをかける。

 例えば昨年12月22日、アフリカのソマリアにある「中国和平統一促進会」や「東部アフリカ中国和平統一促進会」などが全世界の華僑華人社会に向けて、「覇権・迫害・ニセ人権に反対し、カナダ政府に対し孟晩舟(ファーウェイCFO)氏の無条件釈放を要求する共同宣言」への署名を呼び掛けた。

 その手法は、自教団に批判的なマスコミや団体に押し掛けて抗議する。連続的にファクスを送り続け業務を妨害するカルト教団のようだ。

「共同宣言」にはこうある。《人権擁護を謳うカナダによる不当逮捕は、中国公民の合法で正当な権利を不当に侵す極めて卑劣な行為である。本件は通常の司法事案ではなく政治的陰謀であり、中国の企業と公民に対する政治的迫害である》とし、ソマリア、スーダン、タンザニア、ザンビア、アンゴラ、ジンバブエ、赤道ギニア、ナビビア、レソト、南スーダン、コンゴ、ケニア、ナミビア、ルアンダなどアフリカ諸国を中心に、アラブ首長国連邦、エジプト、デンマーク、スウェーデン、ブルガリア、ルーマニア、パナマ、ロシア、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、そして当該国のカナダ(中国系が強い政治力を持っている)や米国までもが署名した(タイの華字紙『中華日報』電子版による)。

 中国では「華僑」を国外在住の中国公民(国籍保有者)、「華人」あるいは「外籍華人」を元中国公民の外国国籍保持者及びその後裔(外国人)と規定してきたが、最近では中国の領内から海外に移住した少数民族であっても、極論すればダライ・ラマすら「逃亡藏人(チベット人)」つまり華僑華人と見なされているのだ。

 ここで肝心なのは、全世界に散らばる「華僑華人社会」が緊急時には「圧力団体」になるが、平時には「集金マシーン」として機能していることだ。その数5000万人で、その経済力は、陳雲・青華大学教授の07年段階における分析によると「2万億美元」に達しているとされる。美とは美国=米国、つまり20兆米ドルだ。

「むろん中国の国家財政の統計には計上されていません。ですから習近平政権にとって、日本でいう官房機密費と言えますが、それにしてもケタ違いです。かつて日中戦争から国共内戦までの長い戦乱期を経て、国庫が底を尽いていた建国当初、経済社会建設に多大な貢献をしたのは海外からの『華僑送金』でした。現在の20兆ドルをどう使って、直面する米中貿易戦争に勝とうとするでしょうか」(中国ウオッチャー)

 日本の媚中派は、このカネのおこぼれに与(あず)かりたいのかもしれない。

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