日本vs韓国・北朝鮮・中国“ドス黒い反日”三国包囲網,312;

日本vs韓国・北朝鮮・中国“ドス黒い反日”三国包囲網,312;

(提供:週刊実話)

友好国であるはずの韓国海軍の駆逐艦から自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーが照射された事件は、中国による「反日統一共同戦線」に韓国が組み込まれたことを意味している。

 韓国は中国に対して「日米韓を軍事ブロック化しない」など“三不の誓い”を表明した、いわゆるレッド(マルクス・レーニン主義)チームの国だ。昨年12月7日には、左派の労働組合や韓国大学生進歩連合など13の組織が『白頭称顕委員会』を設立し、その結成式では「金正恩マンセー(万歳)!」と連呼したほどである。

 文在寅政権による“積弊清算”専心の最中、朴槿恵前大統領時代に「朴氏の辞任を求めるデモ隊を鎮圧するため、戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成した」という嫌疑を掛けられた韓国軍機務司令官が、昨年末に自殺した。その弔問に姿を見せた現役軍人は皆無だったという。

「弔問に行けばあらぬ嫌疑を現政権から掛けられ、同じ目に遭うからです。上官への弔問を部下がはばかるところまで粛清が及んでいるのです。また徴用工訴訟を巡っては、朴氏の意向で故意に先送りした疑惑を向けられた前最高裁長官を職権乱用などの疑いで取り調べるなど、現政権の左翼ネプティズム(縁故主義)は堅固ですから、支持率が少々落ちたくらいではビクともしないでしょう」(大手紙元ソウル特派員)

 こうした韓国の左傾化を背景に起きたのがレーダー照射事件だ。しかも、現場は日本のEEZ(排他的水域)内の大和堆という豊かな漁場である。

 一体、韓国艦はここで何をしていたのか。
「北朝鮮漁船は、軍需品の『イカの塩辛』の原料であるイカを密漁し、それを母船に積み替えている最中だったのでしょう。要するに違法操業をしている北朝鮮の漁船を、韓国海軍が日本の海自や海保から護衛していたというわけです。火器管制レーダーの照射は“密会現場”の証拠を海自に押さえられないようにするための工作、つまり論点すり替えが目的かもしれません」(軍事ライター)

 韓国側の主張が支離滅裂であることからも分かるように、これは限りなく真相に近い話に思える。となれば、日本が直視しなければならないのは、北朝鮮の違法操業に対して韓国海軍が“用心棒”に就いたという事実だ。これを放置すれば日本の漁業従事者は、日本海での水産資源に大きな不利益をもたらされる恐れが出てくる。また、南北漁民の乱獲による資源への影響も心配だ。

「それ以上に、中国やロシアまでが介入し、日本海から日本が追い出される事態に…なんてことになりかねません。2012年12月、米国がリーマンショックで没落したことで中国一極体制となった時期、ロシアの国営放送『ヴォイス・オブ・ロシア』は、同年11月15日にロシアを訪問した中国代表団が同国政府にこう呼び掛けたとホームページに残しています。

《中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼び掛けた。この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている》

 これは『日本は領土の返還要求を取り下げろ』と言っているわけで、具体的には北方4島をロシアに、竹島を韓国に、そればかりか尖閣諸島および沖縄まで中国に返せと要求する恐ろしい内容です」(同)

 現にロシア外務省は1月11日、モスクワで14日に開かれた日露外相会談に先立ち、「北方領土のロシアの主権を含め、第2次大戦の結果を日本が完全に認めることが問題解決の主要な条件になる」などと主張していた。

 そもそも尖閣の中国領有権問題は中国の虚言だ。北方領土と竹島は、第2次大戦の“負の遺産”ともいえるが、中国が「尖閣」の領有権を主張し始めたのは1970年代からで、日本の敗戦(ポツダム宣言受諾)とは全く関係がない。

「中国の狙いはロシア、韓国に加えて“反日戦線”に米国をも巻き込むことでした。そこで中国は、『安倍は右翼で軍国主義者、歴史修正主義者』という米国が最も嫌う2つを掲げて米国議会に猛烈な反日ロビー活動を始めたのです。それが中国系団体に意図された在米韓国系団体による従軍慰安婦像の建立などに現れているのです。中国はさらに『安倍は靖国礼賛、憲法改正、歴史修正論者』だというレッテルを貼り、実際、安倍首相はこれら3つの発言を行い、まんまと中国のワナにはまったのです。こうして中国の意図するまま大々的な“安倍バッシング”が起き、中韓どころか米英独露豪までもが日本非難を行い、一度は日本の孤立化に成功したのです」(国際ジャーナリスト)

 北朝鮮の核兵器は、日本の安全保障にとって最大の脅威には違いないが、中国のそれとは比較にならないほど小さい。一方、米国が日本を搾取しているという構造は間違いなく存在しているものの、少なくとも日本の領土を奪おうとはしていない。つまり日本の“実質的脅威”は、尖閣どころか沖縄までをも奪おうとする中国だけだ。
(明日に続く)

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