日本vs韓国「軍事衝突」もし戦わば…,312;

日本vs韓国「軍事衝突」もし戦わば…,312;

(提供:週刊実話)

防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦『いずも』の韓国への派遣を取りやめる。これは韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、韓国との防衛協力を当面縮小させ、冷却期間を置こうと判断したわけだ。

「一方、韓国は鄭景斗国防相までもが、P1の『低高度・威嚇飛行』に言及し、軍の規則に基づいて強力に対応するよう指示しました。交戦意欲満々の構えというわけです。韓国は徴兵制ですから、その兵力は日本の自衛隊を圧倒しています。人口が日本の半分以下でありながら総兵力は63万人で、23万人の自衛隊の約3倍、予備役に至っては自衛隊の約3万人に対して、310万人と100倍の規模です。また日本の4分の1の経済規模にもかかわらず、日本が防衛費をGDP(国内総生産)の1%に抑えているのとは対照的に、2%をつぎ込む軍事大国です」(軍事ジャーナリスト)

 戦闘機をはじめとした作戦機体数でも、韓国軍は自衛隊を上回っている。その性能を見ても、空自の主力機『F1−5J』と外観は同じ韓国空軍の主力戦闘機『F1−5K』は、似て非なる物だ。

「『J』が攻撃的な装備を一切持たないのに対し、『K』は対艦ミサイルの運用能力を備えレーダー類も強化されるなど、より多くの任務を行えるマルチロールファイター(多任務戦闘機)で、その攻撃・防御機能は雲泥の差です」(軍事ライター)

 ただし韓国軍は徴兵制であるが故に、兵士の士気にバラつきがあると米軍からも指摘されている。そして最大の欠点は、自軍出身者から“大人がかんでいるガムを欲しがる子供”に例えられていることだ。

「軍の装備は、普通は自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで決まるのですが、韓国軍は自衛隊が導入すれば、『負けないぞ、ボクも欲しい』と、まるで子供のように見境なく欲しがるのです」(国際ジャーナリスト)

 例を挙げてもらうと、沿岸海軍にすぎない韓国海・空軍が、遠征艦隊防衛もこなすイージス艦を導入したことだという。

 その結果はというと、2016年2月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には、日米韓のイージス艦がそれぞれ弾道を追ったが、韓国のイージス艦『世宗大王』(日本と戦った韓国が英雄とする人物名)だけがミサイルを見失い、日米に問い合わせる事態となった。“乗り物”は最先端だが、運用能力はイマイチなのだ。

「士気のほうはどうかと言えば、砲兵部隊で1等兵が先輩兵士らの集団暴行を受けて死亡した事件が明るみに出て以来、韓国軍内部での猟奇的なイジメが連日明らかにされています。それで軍の創立以来初の全軍を対象とした特別人権教育が行われたのです。韓国も1人っ子家庭が増え、男の子を軍に送り出す母親も神経質にならざるを得ません。軍当局は訓練で兵士がケガすれば、いちいちその経過を報告するなどまるで幼稚園化し、軍は任務より家族のケアに翻弄されているのが実情です」(大手紙ソウル特派員)

 自衛隊との練度差、兵器の運用実績差は米軍も認めるところ。とはいえ、経済戦、思想戦(歴史戦)では、それぞれ苦戦、完敗の気配が日本に漂う。

「文在寅大統領が日本をここまでコケにするのは、安全保障だけではなく、経済でも日本との関係が相対的に弱まっているからです。現在、韓国の最大の輸出相手国は中国で、次に米国とベトナムが続き、日本は香港に追い抜かれて5位まで落ちています。また国交正常化以来、一貫して日本の貿易黒字が続いており、関税の掛け合い合戦をすれば、相対的に日本の対韓貿易黒字が減ることになり、日本経済の方が悪影響を受けます。ですから日本が、韓国に経済制裁を科すことは非現実的でしょうね」(経済アナリスト)

 思想戦ではすでにフォール負けを喫している。というのも韓国が仕掛けた「徴用工問題」について、日本は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する動きを見せているが、世界の世論は韓国有利と文大統領は計算しているフシがあるのだ。
「元徴用工裁判、従軍慰安婦問題の『和解・癒やし財団』解散、火器管制レーダー照射問題では、一般的にはリベラルとみられている有識者やジャーナリストまでが、いわゆる嫌韓派と同じ論調なのを見て、ようやく韓国の正体に気付いてくれたかと安堵していますが、忘れて困るのは『村山談話』や『河野談話』を安倍首相が見直さず、これが現在、日本に降りかかっていることなのです」(前出・国際ジャーナリスト)

『村山談話』(村山富市首相:社会党出身=1995年)は、日本から巨額資金を持ち出してまで行った日韓併合を「植民地支配」とし、またアジア諸国への「侵略」を謝罪したものだ。また『河野談話」(宮澤喜一内閣:河野洋平官房長官=’93年)は、日本政府が日本軍による慰安婦の強制動員を認めて謝罪したものである。

 日本がICJに提訴するとした場合、この両談話が不利に働く恐れもある。
(明日に続く)

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