二階俊博幹事長「米国の機嫌を伺いながらの日中関係ではない」発言の恐ろしさ

二階俊博幹事長「米国の機嫌を伺いながらの日中関係ではない」発言の恐ろしさ

(提供:週刊実話)

国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」。これを米国企業が使用することを禁止する大統領令に、トランプ大統領が署名した。名指しこそしていないが、ファーウェイ、ZTE、チャイナモバイルなど、中国の通信関連企業を完全に米国市場から排斥する挙に出たわけだ。

 アジアでも中国の街金まがいの「一帯一路」にマレーシアやパキスタンが拒否反応を起こしている。

 ところが、日本はまるで逆。自民党の二階俊博幹事長は「一帯一路」のフォーラムにも出席することを明らかにし、こう言い放った。
「米国の機嫌を伺いながら日中関係をやっていくのではない。日本は日本として独自の考えで中国と対応していく。米国から特別な意見があればたまわるが、それに従うつもりはない」

 ここまで来れば「媚中・反米」宣言と受け取られても仕方がない。中国がオーストラリアやニュージーランドで成功しつつある「サイレント・インベージョン」(浸透工作)の“日本版”が総仕上げに入ったと言っていい。目指すのは北海道から始まる日本の「倭人自治区」化だ。

 安倍政権下で日中関係が冷え切っていた2016年、中国は自民党の若手2世議員たちに密かなアプローチを続けていた。
「中国は政府と共産党の二重権力になっていますが、実際は政府よりも党のほうが格上で権力も大きい。例えば党中央対外連絡部(中連部)は、党の中の外務省で、対外的な発表などは行わない“物を言わない組織”です。水面下で行われる腹を割った話し合いのときには中連部が出てきます。例えば幹部自衛官と人民解放軍の上級軍人が行う非公式での会見などは、中連部がセッティングします。日本の2世議員に当たりを付けているのが、この中連部なのです」(軍事ジャーナリスト)

 当時中連部のターゲットにされていたのは、福田達夫、中川俊直、田野瀬太道、大野敬太郎、武部新、津島淳の6議員だ。6人の父親はいずれも媚中派の誉れ高き人物だ。

 「親中派として知られていた故・小渕恵三元首相の娘で、将来の総理候補と期待していた小渕優子議員が“失脚”したことで、中連部としては大きくアテが外れてしまった。6人のまとめ役だった中川俊直氏も女性問題で本当の失脚をし、残りの5人のうち誰かが中連部のおメガネ通りに総理になるように工作中です」(自民党中堅議員)

 この5人からもし首相が生まれれば、日本は「倭人自治区」となるかもしれない。

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