地域に恩返し ふるさと納税の“遺産寄付版”

地域に恩返し ふるさと納税の“遺産寄付版”

(提供:週刊実話)

人生最後の社会貢献として、「世の中の役に立ちたい」と考える人向けの“遺産寄付”の制度をご存じか。奈良県生駒市では、『ふるさとレガシーギフト』を4月1日から全国で初導入。ふるさと納税の遺産寄付版として、高齢者や全国地方自治体から注目が集まっている。

 「ふるさとレガシーギフトは、遺言代用信託を使って生前に運用、配当も得ながら、死亡時には遺産の一部を自治体に確実に寄付するという金融商品。生駒市に続き、北海道上士幌町も導入しました」(金融関係者)

 日本の遺産相続は年間約50兆円規模といわれる。配偶者や子供、兄弟といった親族などに相続されるのが一般的だが、人生の終わり方を考える“終活”の広がりや、子供のいない夫婦の増加により「遺産の一部を地域に寄付したい」という社会貢献意識の高まりが背景にあるという。2016年11月には、弁護士、司法書士、税理士、金融関係者ら遺贈寄付に関わる実務家らによって『全国レガシーギフト協会』も発足した。

 「日本財団が行った'17年の調査では独身子供なしの世帯で42・6%、夫婦2人のみの世帯32・8%が遺贈寄付を希望している。しかし、実際には遺言書に遺贈寄付を記載するのは、独身子供なしで1.3%、夫婦2人のみではほぼ0%です」(レガシー協会関係者)

 寄付に結びつかない要因の一つは遺言作成の煩雑さやコストにある。
「その点、ふるさとレガシーギフトの手数料は無料。また遺言代用信託を使うことで煩雑な遺言書作成は必要なくなる。寄付先も教育・子供・文化・スポーツ、福祉・医療、環境・自然保護など6分野から選べるんです」(同)

 生駒市の場合、遺贈寄付は100万〜2000万円まで。契約後の解約も無料だ。
「ふるさと納税と違って返礼品はありませんが、生前に自治体から感謝状が贈られます。今後、導入する自治体の増加が予想されます」(同)

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