仮想通貨『コインチェック事件』北朝鮮の仕業ではなく“ロシア系ハッカー”説が登場

仮想通貨『コインチェック事件』北朝鮮の仕業ではなく“ロシア系ハッカー”説が登場

(提供:週刊実話)

仮想通貨交換業者のコインチェックは昨年1月、不正アクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が流出したと発表した。ハッカーから送られたメールに従って社員がパソコンにソフトをインストールするとウイルスに感染し、仮想通貨の口座を操作できる「鍵」が盗まれたことがその後に明らかになっている。この巨額流出事件は北朝鮮の仕業だとほぼ断定されていた。

 「その中心にいるのが、北朝鮮の主要なインテリジェンス機関として16年3月に国連制裁対象に指定された朝鮮人民軍の偵察総局です。総局を率いていたのは金正恩党委員長の片腕といわれ、対米外交の中心にいた金英哲党副委員長でした。特に深刻な問題とされるのが、偵察総局が主導する数々の大規模サイバー攻撃です。一連のサイバー攻撃には、情報収集活動のみならず、インフラの破壊、さらには大量の外貨の奪取という複数の目的があると考えられており、これまでに韓国やバングラデシュ、フィリピン、インド、チリなど世界規模でサイバー攻撃を主導して、巨額の外貨を繰り返し奪取しており、被害総額は莫大な額に達しています」(北朝鮮ウオッチャー)

 ところが6月17日に某全国紙が報じたところでは、コインチェック事件での関与が疑われるのはロシア系のハッカーだという。

 「この報道では、調査に関与した複数の関係者によると、社員のパソコンからは『mokes(モークス)』と『netwire(ネットワイヤ)』というウイルスが見つかっています。いずれも感染したパソコンを乗っ取り、遠隔操作するタイプです。モークスは11年6月、ロシア語のヤミ掲示板で初めて売り出され、ロシア系ハッカーの間で使われているとされます。ネットワイヤは12年に存在が確認されていました」(ITライター)

 自民党サイバーセキュリティ対策本部(高市早苗本部長)は、2025年にもサイバー防衛の関連施策を一元的に担う「サイバーセキュリティ庁」を新設するとの提言をまとめている。北朝鮮や中国など、サイバー攻撃に長けた国家や組織を念頭に置いた対策だ。しかし、25年では遅すぎるのではないだろうか。

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